東京都千代田区九段南の社会保険労務士事務所。
労務相談/就業規則/人事評価制度/ハラスメント対策/給与計算代行

家族の介護のために仕事を休まなければならない場合、一定の条件下で雇用保険から介護休業給付を受けることができます。その内容について整理しましょう。 ・介護休業給付の支給対象となる介護休業とは 介護休業給付金は、以下の１．及び２．を満たす介護休業について、支給対象となる同じ家族...

「有給休暇を取るのに理由はいらない」、「上司から有給を取得する理由を尋ねられたとしても、答える義務はない。」という考え方がありますが、従業員から有給取得の申し出があった場合はどんな時も理由を聞いてはいけないのでしょうか。 ・時季指定権...

通勤手当について会社は法律上は必ずしも支払わなければないものではありません。会社が支給基準や金額を自由に決めて良いものです。しかし、実際には労働の対価としての基本給などとは別に通勤にかかる経費を会社が支給するという考えは一般的であり、労働者もそれを期待して言うことから多くの...

会社の仲間で開催した飲み会で、酒に酔った社員同士による暴力事件が起こったとき、会社はどのように対応すべきでしょうか。 ・飲み会の会場は「職場」か？ まず、会社としては、その飲み会が①会社が出席を命じたものなのか②自由な友人・知人関係の中で催されたものなのかを確認しなければな...

会社の作業着に着替えている時間については、労働時間であるか否かがよく議論になります。同様に、お昼休みの電話番の時間や、始業前の掃除の時間なども労働時間性の有無の判断が難しいところです。 以下、それぞれの場合の労働時間性について解説します。 ・着替えの時間...

平成28年12⽉末までは、「⾼年齢継続被保険者」となっている場合を除き雇用保険は適用除外でした。65歳以降は恒例であるため、雇用保障の対象でないとみなされていたのでしょう。しかし、近年の労働力人口の減少や「1億総活躍社会」の流れから、平成29年１⽉１⽇以降、65歳以上の労働...

残業代（残業手当）とは法定勤務時間時間を超過して勤務した時に支払われるものです。労働基準法により、会社に勤める社員の法定勤務時間の上限は1日8時間、週40時間と決められています。しかし、忙しい時期などは定時上がりができず、1日に8時間を超過して勤務した場合、残業扱いになりま...

従業員が婚姻、妊娠、出産等をしたこと並びに育児休業等の申出をしたこと及び取得したことにより、従業員に不利益な取扱いをすることは法律により禁止されています。 育児の不利益な取扱いの例として、 育休等を取ることで、事業主側がその対象者を ・解雇すること。...

業務上の都合から社内恋愛を禁止している会社は存在しているようです。 社内恋愛を禁止する会社としては、社内恋愛を禁止することにより企業秩序や風紀を維持したいという意図があります。 例えば上司と部下が社内恋愛中だとして、不公平な査定が行われたり、経営上の重要な事項が漏れてしまっ...

正社員、アルバイト、パートタイマー、契約社員などの呼び名はたくさんありますが、その呼称や給与額に応じて社会保険が適用されるものではありません。 社会保険は「原則は全員被保険者となる、ただし労働時間や労働日数が通常の労働者（常用労働者）と比べて一定以上短い（4分の3未満）場合...

賞与はボーナスや一時金などども呼ばれ、毎月決まって支給される賃金とは別に、夏休み前や年末、事業年度末などに支給されるものです。 賞与の意味合いは様々です。個人の業績評価的な意味合いのこともあれば、会社全体の利益分配のためであることもあります。年俸の一部としてあらかじめ支給額...

労災保険は、本来、労働者つまり「雇われている人」の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、中小事業主や自営業主など労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には特別に任意加入が...

傷病補償年金とは、労働者が業務上による負傷や疾病で、療養開始後1年6か月を経過しても傷病が治らず、厚生労働省が定める傷病等級1級から3級に該当する場合に支給される保険給付の事を言います。また労働者が、出勤中に負傷した場合は傷病年金が支払われます。...

雇用保険の適用拡大は、被雇用者として勤める65歳以上の方にも雇用保険が受けられるように年齢の上限を事実上撤廃したものでH29年年1月1日からスタートしました。 今までの制度は、65歳以上の被雇用者に対し「⾼年齢継続被保険者」としての適用のみ認められており、満65歳になる前か...

・労働基準法の原則の不都合 労働基準法において、「１日８時間、1週間４０時間」という法定労働時間を厳格に適用すると営業上支障をきたす場合があります。例えば旅館業や飲食店などの接客商売では、予約状況に応じて労働時間を変動させた方が都合が良いでしょう。そんな場合を想定している仕...

休業手当を簡単に説明すると「会社のせいで（労働者は働けるのに）休ませた場合は、一定額の保障をしなければならない手当」のことを言います。 例えば製造業において生産調整をするために工場の稼働を停める場合や、業績不振で休ませる場合などが当たります。これらの休業に対しては、労働基準...

労働基準法では使用者が労働者を働かせていい時間は1日8時間、週40時間までとされています。しかし、営業のように1日の大半を社外で労働するなど労働時間の算定が困難な業務や、業務の遂行方法を労働者本人の裁量に委ねる必要がある業務などには、事前に決められた時間を働いたと「みなす」...

労働者と会社の契約上は、あくまで「所定労働時間内において会社の命令で働く」と決まっているだけですから、とたとえば社員が勤務時間外に飲酒運転し警察に捕まってしまったなどの場合、会社は何らかのペナルティーを与えることができるでしょうか。...

会社として、社員同士の恋愛を禁止としたい場合があります。社内恋愛によるデメリットとしては以下のようなものが挙げられます。 ・付き合っていることでイチャイチャして周りの社員が不快に思う ・スタッフ同士の交流に公平性がなくなる ・痴話喧嘩が元で会社の運営に支障をきたす...

雇用に付随して発生する書類については法律で保存期間が定められています。保存期間を守って管理しましょう。 １　労働基準法第１０９条 （記録の保存） 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければなりません。...