• やなばら

労務関係の書類保管について

雇用に付随して発生する書類については法律で保存期間が定められています。保存期間を守って管理しましょう。





1 労働基準法第109条

(記録の保存)

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければなりません。



この規定の目的は主に紛争の解決と監督です。やめた社員について紛争が起きたり、過去の労務管理を監督する上での必要性から会社の義務として定められているものです。




2 保管方法

保存方法については、必ずしも紙でなくても良いとされています。安全性の確保などの要件を充たしていれば電子媒体に保存することも認められています。




保存対象の書類

・労働者名簿

・賃金台帳

・(雇入れ通知書等)

・解雇予告通知書、その他解雇に関する書類

・災害補償及び賃金に関する書類

・業務災害等の災害に関する書類等

・賃金に関する書類

・その他労働関係に関する重要な書類

その他の書類として、出勤簿やタイムレコーダーの記録、使用者が自ら始業・終業時刻を記録した書類、残業命令書及びその報告書、労働者が記録した労働時間報告書など並びに労使協定書、各種許認可に係る書類等。




3 いつから起算するか


労働基準法関係の書類保管については、基本的には「終わった日」を基準にします。



労働者名簿→労働者の死亡、退職又は解雇の日

賃金台帳→最終の給与を払った日

雇入又は退職(解雇を含む)関係の書類→労働者の退職又は死亡の日

災害補償→災害補償がおわった日

賃金その他労働関係に関する重要な書類→完結した日

6回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

新型コロナウイルス濃厚接触者となった社員の取扱いについて

新型コロナウイルスの濃厚接触者となった社員については、どのように判断すれば良いでしょうか。以下順を追って説明します。 前提 濃厚接触者とは 濃厚接触者とは、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、或いは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方を指します。 濃厚接触かどうかを判断する上で重要な要素は上述のとおり、1.距離の近さと2.時間の長さです。 必要な感染予

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要について

新型コロナウイルスに関連した雇用不安が報道されていますが、解雇その他やむを得ない理由で失業した場合は失業保険給付が手厚くなることがあります。 この、やむを得ない事情で離職した人のことを「特定受給資格者」「特定理由離職者」と言います。 1、特定受給資格者の範囲 「倒産」等により離職した者 (1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者 (2) 事業

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の離職証明書記載について

雇用保険の被保険者が離職した場合、事業主は離職者からの求めに応じて離職証明書を発行しなければなりません。コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、基本手当の給付日数延長の対象になる可能性があり、対象者を把握するために以下取扱いに留意するよう案内が出ております。 <離職証明書の記載について> ・離職証明書の⑦離職理由欄が、「4(2)重責解雇」、「5(2)労働者の個人的な事

Ⓒyanabaraoffice all rights reserved

  • LinkedIn Social Icon
  • Twitter Social Icon
  • Google+ Social Icon