⾼度プロフェッショナル制度の内容①

⾼度プロフェッショナル制度とは ⾼度プロフェッショナル制度は、⾼度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で⼀定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本⼈の同意を前提として、年間104⽇以上の休⽇確保措置や健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置...

雇用調整助成金、不正受給対応の厳格化について

新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金の特例措置が開始され2年以上経過しております。先日の厚生労働省からの公表によると、2022年9月まで特例措置が継続する予定です。そのようななか、不正受給のニュースも見かけるようになりました。厚生労働省からも、不正受給の対応を...

問題社員への退職勧奨に先立って注意すること  

退職勧奨とは、「何らかの理由で退職することを提案する企業側からの行為」を指します。退職勧奨に合意した場合は、合意の内容に基づいて退職となり、その退職理由は「退職勧奨に合意したことによる退職」となります。 退職勧奨は提案であるため、労働者側はそれを拒否することができます。退職...

労災隠しをしてはいけない  

労災隠しとは、労働災害等が発生したにもかかわらず、労働基準監督署に労働死者傷病報告を提出しなかったり、虚偽の内容を記載して労災の事実を隠そうとしたりする行為を言います。 労働安全衛生法100条1項では、「厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行す...

新型コロナの影響による特例月額変更の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合の健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定が令和4年6月まで延長されております。 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に...

くるみんマークについて

くるみんマークとは くるみんマークとは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができま...

社会保険「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」について  

社会保険「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」とは、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って社会保険の「標準報酬月額」が低下した場合、子どもを養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる措置です。...

夫婦共同扶養の場合の被扶養者認定について  

夫婦共働きの世帯が増えてきており、いずれにも収入がある場合、子どもをどちらの扶養(健康保険)に入れるべきかの判断に迷う場面が出てくると思います。2021年8月に新たな認定基準が通知されておりますので、みていきます。 【1】夫婦とも被用者保険に加入している場合...

退職の種類について

一口に退職と言っても、様々な種類があります。どのような種類があるか、以下で見ていきましょう。 自己都合退職 従業員からの申し出による退職です。従業員が希望した日が退職日となります。 雇用契約期間満了による退職 有期契約社員が雇用契約期間を満了した場合の退職です。雇用契約期間...

令和4年4月からの不妊治療保険適用について②

令和4年4月からの不妊治療が保険適用されます。その詳細について説明します。 保険診療を受けられる医療機関 助成金の指定医療機関であれば保険診療の施設基準を満たす経過措置があります(令和4年9月30日まで) 。かかりつけの医療機関又はお近くの医療機関にご確認の上、受診してくだ...

令和4年4月からの不妊治療保険適用について  

保険対象となる不妊治療について 菅政権の改革によって、令和4年4月以降体外受精などの基本治療が保険適用されます。 関係学会のガイドラインなどで有効性・安全性が確認された以下の治療について、保険適用されることになります。 一般不妊治療→タイミング法、人工授精...

外国人が帰国した際の年金の取り扱い(脱退一時金について)  

社会保険適用に国籍要件はないため、外国人であっても日本の法人で働く人には社会保険(健康保険・厚生年金)が適用されます。しかしながら、数年だけ日本で働いて自国に帰国する外国人にとっては年金の受給資格を得る前に帰国することになるため、掛け捨てとなる問題が出てきます。...

固定残業手当が無効とされないための注意点

残業代を固定的に支給するいわゆる「固定残業制度」は、運用方法を間違えるとそもそも「残業代である」という主張を否定される恐れがあります。会社の担当者の方は以下の注意点に気をつけましょう。 1、雇用契約書 労働者と個別に取り交わす雇用契約書や労働条件通知書において固定残業代が残...

社宅や寮などを貸したときの所得税について

従業員に対して社宅や寮などを貸与する場合には、従業員から1か月当たり一定額の家賃(賃貸料相当額)以上を受け取っていれば給与として課税されません。逆に言うと、一定以上の家賃を取っていなければ「住宅という形で給与を受け取ったとして」所得税が課税されてしまいます。...

健康保険任意継続被保険者について

健康保険の「任意継続」とは、協会けんぽなど健康保険の資格を喪失した者が、本人の希望により任意に健康保険資格を継続する制度です。以下の条件を満たす元被保険者本人が申請することにより任意継続被保険者となることができます。 (1)資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険...

カフェテリアプランの導入注意点

カフェテリアプランとは、福利厚生をカフェのメニューのように複数用意して、従業員が自分で必要なものを選んで利用する制度のことです。 一定の基準を満たす従業員ごとにポイントなどを付与し、そのポイントを使って自分が希望する福利厚生を利用できる自由度に魅力があります。...

令和4年4月からの年金制度改正について

令和4年4月から、年金制度の一部が改正されます。主な改正点は以下通りです。 1)繰下げ受給の上限年齢引上げ ・66歳から70歳までとなっている老齢年金の繰下げの年齢について、上限が75歳に引き上げられます。また、65歳に達した日後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上...

新型コロナウイルス、傷病手当金の取り扱いについて

オミクロン株により、新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収まらない状況です。陽性判定となった場合には行動が制限されるため、会社を休まないといけないケースも増えていると思います。このような場合の傷病手当金の取り扱いについてみていきます。 ◆傷病手当金とは...

令和4年度協会けんぽの都道府県単位保険料率変更について

令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)から変更となります。今回は新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えなどの影響で保険料率が下がった場合もあれば、高齢化が進み保険料率があがった場合もあります。...

令和4年10月からの育児休業給付制度変更点について

育児・介護休業法の改正により、令和4年10月から、育児休業の2回までの分割と産後パパ育休(出生時育児休業)の制度が施行されます。これに伴いまして、育児休業給付についても以下のように変更が行われます。 【1】育児休業の分割取得...