1週間単位の変形労働時間制は、旅館や小料理屋などの小売業等接客を伴う30人未満の限定された事業場についてのみ認められている特殊な変形労働時間制です。具体的には、「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日...

労働基準法上の年少者は、満18歳未満の者を言います。おおむね高校卒業までの者を雇用する場合は通常とは異なる取扱いが必要なことがあります。 最低年齢 年少者の内、児童（満15歳に達した日以後、最初の3月31日が終了するまでの者、一般的に中学生）については、原則として労働者とし...

結婚やお葬式など従業員の冠婚葬祭に際して与えられる休暇を慶弔休暇と言いますが、その慶弔休暇は法律上必ずしも与える必要はありません。 休暇について労働基準法では年次有給休暇について定められているのみで、他の休暇については事業所ごとにルールを定めれば足ります。（育児介護休業法な...

令和３年度の協会けんぽの調査レポートが公開されました。 傷病手当金のデータについて、傷病手当金の受給の原因となった傷病別に件数の構成割合をみると、精神及び行動の障害が32.96％で最も高いことがわかりました。 男女別にみても、男女ともに精神及び行動の障害が高く、男性では...

新型コロナウイルス感染症についての取り扱いは様々議論が続いておりますが、現状は健康保険に加入していて新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受け(陰性でも発熱等の症状がある)、仕事を休んだため給与が支給されなかった場合、傷病手当金の申請が可能です。傷病手当金の申請要件は他にもあ...

被保険者証(全国健康保険協会)の氏名等記載変更の申出を行うことにより、被保険者証の氏名等の記載を変更した被保険者証が交付されます。 1)性同一性障害を有する方が、被保険者証に通称名を記載する申出を行う場合 ※協会がやむを得ないと判断した場合に、被保険者証に通称名等を記載...

労働組合は、労働者が使用者と対等な労使関係を目指して団結してつくられるもので、労働者が2人以上集まれば、いつでも自由に結成することができます。この権利は憲法で以下の通り保障されています。 憲法28条（勤労者の団結権） 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権...

年次有給休暇の申請を会社が受ける場合、「なぜ有給を取りたいのか＝取得理由」を尋ねることがありますが、これは法律的に問題ないのでしょうか。 原則としてN G 有給休暇の権利は、要件を満たせば法律上当然に発生する権利あって、労働者には「好きな時に有給休暇を取る権利＝時季指定権」...

同一労働同一賃金を実現するために厚生労働省が示しているガイドライン（福利厚生）について説明します。 施設や健康診断 福利厚生・教育訓練 、食堂、休憩室、更衣室といった福利厚生施設の利用、転勤の有無等の要件が同一の場合の転勤者用社宅、慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除・有給保障...

同一労働同一賃金を実現するために厚生労働省が示しているガイドラインについて説明します。 定年後に継続雇用された有期雇用労働者の取扱い 定年後に継続雇用された有期雇用労働者についても、パートタイム・有期雇用労働法が適用される。有期雇用労働者が定年後に継続雇用された者であること...

同一労働同一賃金を実現するために厚生労働省が示しているガイドラインについて説明します。 正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で賃金の決定基準・ルールの相違がある場合 正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で賃金に相違がある場合において、その要因として賃...

同一労働同一賃金を実現するために厚生労働省が示しているガイドラインについて説明していきます。 基本給についての同一労働同一賃金 基本給が、労働者の能力又は経験に応じて支払うもの、業績又は成果に応じて支払うもの、勤続年数に応じて支払うものなど、その趣旨・性格が様々である現実を...

同一労働同一賃金とは 「同一労働同一賃金」とは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差の解消を目指す概念であり、パートタイム・有期雇用労働法（202...

自己申告制により行わざるを得ない場合、 厚労省のガイドラインによると以下の措置を講ずることとされています。 （ア）　自己申告制の対象となる労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ、 労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。...

労働時間の適正な把握は使用者（会社）の義務です。自己申告に任せて出勤時間管理をするだけでは十分ではないことに注意が必要です。以下厚生労働省が示したガイドラインをもとに解説します。 ２、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置 ①始業・終業時刻の確認・記録...

労働時間の適正な把握は使用者（会社）の義務です。自己申告に任せて出勤時間管理をするだけでは十分ではないことに注意が必要です。以下厚生労働省が示したガイドラインをもとに解説します。 １、労働時間とは 使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示的・黙示的な指...

割増賃金計算に算入すべき手当と除外可能な手当は限定的に列挙されていますが、たとえ列挙されている手当であっても実態によって除外できないことがあります。 通勤手当 通勤手当については、一定額までは距離にかかわらず一律に支給するような場合には、この一定額部分は通勤手当ではないとさ...

通常の労働時間の賃金の中には、家族手当、通勤手当のように、労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて「実費弁償的に」支払われる賃金があり、これらをすべて、割増賃金の基礎にするとすれば、家族数、通勤距離等個人的事情に基づく手当の違いによって、それぞれに差が出てくることにな...

2022年10月からパートタイマーへの社会保険の適用がさらに進み、従業員数100人超（101人以上）規模の会社が「パート社保加入対象企業」に仲間入りしました。今まで週20時間以上30時間未満などで社保加入対象外としていたパートタイマーが新たに加入対象となることで様々な影響が...

育児を理由とする短時間勤務制度について、どのような短時間勤務制度を定める必要があるでしょうか。 時間 短時間勤務は、１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含むものとしなければなりません。ただし、１日の所定労働時間を６時間とする措置を設けた上で、そのほか、例えば１日...