新型コロナウイルス濃厚接触者となった社員の取扱いについて

新型コロナウイルスの濃厚接触者となった社員については、どのように判断すれば良いでしょうか。以下順を追って説明します。 前提 濃厚接触者とは 濃厚接触者とは、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、或いは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなって...

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要について

新型コロナウイルスに関連した雇用不安が報道されていますが、解雇その他やむを得ない理由で失業した場合は失業保険給付が手厚くなることがあります。 この、やむを得ない事情で離職した人のことを「特定受給資格者」「特定理由離職者」と言います。 1、特定受給資格者の範囲...

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の離職証明書記載について

雇用保険の被保険者が離職した場合、事業主は離職者からの求めに応じて離職証明書を発行しなければなりません。コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、基本手当の給付日数延長の対象になる可能性があり、対象者を把握するために以下取扱いに留意するよう案内が...

副業・兼業の促進に関するガイドラインについて

先日、厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定のうえ公開されました。昨今の副業・兼業希望者の増加を受けて、労働時間管理や健康管理等について示したものとなります。以下、実務に影響がありそうな箇所をピックアップして紹介します。 1、労働時間の通算...

マイナンバーカードの健康保険証利用について

令和3年3月より、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が始まります。 医療機関や薬局の窓口等でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすことで、医療保険の資格確認ができるものです。 利用メリット ・就職や転職、引っ越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証と...

子の看護休暇と介護休暇の時間単位取得について

育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、令和3年1月1日から育児・介護休業法が改正され、時間単位で取得できるようになります。 子の看護休暇とは 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、1年に5日(子が2人以上の場合は10...

令和2年度、被扶養者資格の再確認について

毎年度、協会けんぽでは、健康保険の被扶養者となっている人が現在もその状況にあるかの確認のため、被扶養者資格の再確認を実施しております。今年度の実施内容については以下通りです。 1)実施時期 令和2年10月上旬から下旬にかけて、順次「被扶養者状況リスト」が事業主宛に送付されま...

厚生年金保険の標準報酬月額、上限改定について

社会保険加入者の毎月の社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金保険料)は、加入者が支給される給与額を基に「標準報酬月額」が決定され、この標準報酬月額に応じて各保険料が 決定されています。 現在、標準報酬月額には上限が定められており、健康保険は50等級まで、厚生年金保険は31...

雇用調整助成金の更なる簡素化について  

5月19日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業縮小を余儀なくされた企業に対する雇用調整助成金がさらに簡素化、拡充がされました。 簡素化のポイント1:計画届が不要に 雇用調整助成金は休業予定日、対象者などをあらかじめ届け出る「計画届」の提出が必要でしたが、今回の簡素化措置に...

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について  

令和2年5月1日から、新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付手続きが開始されました。 1.対象となる方 臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は、以下の2点をいずれも満たした方が対象に...

整理解雇の4要件

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、経済活動が大きな打撃を受けています。 雇用調整助成金などの支援策はあるものの、売り上げの目途が立たないまま雇用を維持するのには限界があります。 以下、業績悪化などのため、やむを得ず社員を解雇するときの注意点を説明します。...

失業保険(基本手当)はいくらもらえるか

雇用保険の中心的な給付である基本手当、いわゆる「失業保険」の具体的な計算式について説明します。 手順1:やめる前6か月の給与を合計して180で割ります。 この計算による金額を「賃金日額」といいます。 手順2:手順1で求めた賃金日額と、年齢別の上限を比較します。...

新型コロナウイルス感染時の傷病手当金受給について

新型コロナウイルスの感染が広がっております。 感染症で会社を休んだ場合、健康保険の傷病手当金を受給できるかについて、厚生労働省よりQ&A方式で健康保険組合等へ連絡がされました。いくつかピックアップしてご紹介します。 【Q1】...

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた企業に対して助成金制度が創設されました。 主な概要は以下の通りです。 【対象事業主】 ①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し...

歩合給がある場合の残業計算について  

働き方改革に伴う残業規制により残業時間並びに残業計算方法に関心が集まっています。残業の単価計算について歩合給を支給している場合その計算方法に注意が必要です。 残業の単価計算の原則 残業単価計算をするときに、労働基準法で除外することができる手当としては次のものがあります。...

労働安全衛生法に基づく健康診断の種類  

労働安全衛生法では、使用者(会社)に対して、健康診断の実施を義務付けています。 その種類と内容は以下の通りです。 1、種類 (1)一般健康診断(法第66条第1項) ・ 雇入時の健康診断(則第43条) ・ 定期健康診断(則第44条) ・ 特定業務従事者の健康診断(則第45条)...

社会保険の適用事業所と加入者について ~その2~

前回は、社会保険の適用事業所要件について解説しました。今回は、適用事業所における社会保険加入者について確認していきましょう。 ■加入すべき人(全ての企業) ・法人の役員等 ・正社員 ・パート・アルバイト等(正社員の3/4以上の所定労働時間・日数)...

社会保険の適用事業所と加入者について ~その1~

社会保険に加入しなければいけない事業所は、法律で要件が定められています。また、昨今では加入しなくてよいとされてきた事業所の見直しが行われており、適用事業所が増えていく事が予想されます。現状の適用事業所要件について、改めて確認していきます。 法人事業所か個人事業所か...

給与から控除してよい項目について

毎月の給与を支給する際、その全額を支給せず、所得税・保険料や住民税、会社によっては旅行積立金や社宅家賃等を控除したうえで支給しているところが多いと思います。この控除項目については、勝手に控除して良いわけではありません。法律によって控除することが認められている「法定控除」と、...

雇用契約と業務委託契約について

先日、健康機器メーカーのタニタが、働き方改革の一環として雇用契約から業務委託契約への移行制度を導入している事がニュースで取り上げられました。雇用契約と業務委託契約では具体的にどのように違ってくるのでしょうか。 雇用契約とは...