令和4年4月からの不妊治療が保険適用されます。その詳細について説明します。 保険診療を受けられる医療機関 助成金の指定医療機関であれば保険診療の施設基準を満たす経過措置があります(令和４年９月30日まで) 。かかりつけの医療機関又はお近くの医療機関にご確認の上、受診してくだ...

保険対象となる不妊治療について 菅政権の改革によって、令和4年4月以降体外受精などの基本治療が保険適用されます。 関係学会のガイドラインなどで有効性・安全性が確認された以下の治療について、保険適用されることになります。 一般不妊治療→タイミング法、人工授精...

社会保険適用に国籍要件はないため、外国人であっても日本の法人で働く人には社会保険（健康保険・厚生年金）が適用されます。しかしながら、数年だけ日本で働いて自国に帰国する外国人にとっては年金の受給資格を得る前に帰国することになるため、掛け捨てとなる問題が出てきます。...

残業代を固定的に支給するいわゆる「固定残業制度」は、運用方法を間違えるとそもそも「残業代である」という主張を否定される恐れがあります。会社の担当者の方は以下の注意点に気をつけましょう。 １、雇用契約書 労働者と個別に取り交わす雇用契約書や労働条件通知書において固定残業代が残...

従業員に対して社宅や寮などを貸与する場合には、従業員から1か月当たり一定額の家賃（賃貸料相当額）以上を受け取っていれば給与として課税されません。逆に言うと、一定以上の家賃を取っていなければ「住宅という形で給与を受け取ったとして」所得税が課税されてしまいます。...

健康保険の「任意継続」とは、協会けんぽなど健康保険の資格を喪失した者が、本人の希望により任意に健康保険資格を継続する制度です。以下の条件を満たす元被保険者本人が申請することにより任意継続被保険者となることができます。 （1）資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険...

カフェテリアプランとは、福利厚生をカフェのメニューのように複数用意して、従業員が自分で必要なものを選んで利用する制度のことです。 一定の基準を満たす従業員ごとにポイントなどを付与し、そのポイントを使って自分が希望する福利厚生を利用できる自由度に魅力があります。...

令和4年4月から、年金制度の一部が改正されます。主な改正点は以下通りです。 1)繰下げ受給の上限年齢引上げ ・66歳から70歳までとなっている老齢年金の繰下げの年齢について、上限が75歳に引き上げられます。また、65歳に達した日後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上...

オミクロン株により、新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収まらない状況です。陽性判定となった場合には行動が制限されるため、会社を休まないといけないケースも増えていると思います。このような場合の傷病手当金の取り扱いについてみていきます。 ◆傷病手当金とは...

令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）から変更となります。今回は新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えなどの影響で保険料率が下がった場合もあれば、高齢化が進み保険料率があがった場合もあります。...

育児・介護休業法の改正により、令和4年10月から、育児休業の2回までの分割と産後パパ育休(出生時育児休業)の制度が施行されます。これに伴いまして、育児休業給付についても以下のように変更が行われます。 【1】育児休業の分割取得...

｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。この度令和４年度から内容が変更されます。 １、有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成の廃止...

令和4年度、新たな健康保険料率・介護保険料率がそれぞれ公表されております。各都道府県の保険料率は以下の通りです。 【健康保険料率】 旧保険料率(3月納付分まで)　新保険料率(4月納付分から) 東京都 ：　　9.84％　 　 　 　　9.81％ 神奈川...

コロナによって普及したテレワークですが、今まで考える必要のなかった課題が挙がってきています。 １、テレワークに要する費用負担 テレワークを行うことによって通信費や光熱費など労働者に過度の負担が生じることは望ましくありません。自宅の一部を使用して業務を行ってもらうわけですから...

コロナによって普及したテレワークですが、労働時間管理以外にも気をつけるポイントが厚生労働省から示されています。 １、テレワークと人事評価制度 テレワークにより、「頑張っている様子が見られる」「会議に遅れず参加する」などのプロセス評価がしにくくなりました。テレワークと人事評価...

新しい働き方として普及しつつあるテレワークですが、導入企業は「労働時間を算定しにくい」という根本的な問題に対して対応をしなければなりません。フレックスタイム制などの導入も検討できますが、他に労働基準法に定める「事業場外みなし労働時間制」も検討することができます。...

労働基準法上労働時間に関する規制の対象外となる「管理監督者」ですが、実態として中小企業において管理監督者に該当する管理職はほとんどいないと思った方が良いでしょう。 具体的な裁判例を紹介します。 １、大阪地裁判決 昭和61年7月30日...

新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整のための出向を補助する産業雇用安定助成金は、かつて関連会社間など独立性が認められない事業主間で実施される出向を対象外としていました。 しかし、更なる雇用維持のために、独立性が認められない子会社間などの事業主間で実施される出向についても...

新型コロナウイルス感染拡大を受けて雇用維持のための出稿をする事業主に対して、産業雇用安定助成金という助成制度があります。 どんな「出向」が対象となるか 産業雇用安定助成金について主に次の要件があります。 ・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なく...

治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、健康保険法等が改正されました。この改正により、令和4年1月1日から、傷病手当金の支給期間が通算化されます。 1、傷病手当金とは...