2022年10月からパートタイマーへの社会保険の適用がさらに進み、従業員数100人超（101人以上）規模の会社が「パート社保加入対象企業」に仲間入りしました。今まで週20時間以上30時間未満などで社保加入対象外としていたパートタイマーが新たに加入対象となることで様々な影響が考えられます。
・適用拡大後の社会保険料の算出
適用拡大後の企業負担の社会保険料を算出し、増加した保険料分が、経営にどの程度影響をもたらすのか把握していきましょう。
単純計算でいくと、新たに加入対象となるパートタイマーの代替の月額給与総額×15％程度が会社の社会保険料負担増加となります。
・本人の意向の確認
社会保険の適用は、要件に当てはまれば、本人の意思にかかわらず社会保険に加入するのが原則です。しかし実際には
「天引きされて手取りが減少するのが嫌だ」
「配偶者控除内で働きたいので社会保険への加入したくない」
など加入したくない従業員がいるかもしれません。今回の適用拡大によって該当するパートタイマーに対しては場合、従業員本人に法改正についてしっかりと説明し、今後の意向を確認しておくべきでしょう。そして、説明してもなお加入したくない場合は「週の所定労働時間を20時間未満に変更する必要があること」を説明し、勤務シフト並びに手取り給与が減少することに同意してもらう必要があります。そして、同意を得た新たな労働条件で雇用契約書を締結し直すなどの対応をしていった方が良いでしょう。
・雇用管理の徹底
社会保険加入をしたくないパートタイマーについては、今後さらに労働日数や労働時間などの雇用管理をしていく必要があります。週の労働時間を20時間未満に抑えるように工夫していきましょう。