毎年度、協会けんぽでは、健康保険の被扶養者となっている人が現在もその状況にあるかの確認のため、被扶養者資格の再確認を実施しております。今年度の実施内容については以下通りです。 1)実施時期 令和2年10月上旬から下旬にかけて、順次「被扶養者状況リスト」が事業主宛に送付されま...

社会保険加入者の毎月の社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金保険料)は、加入者が支給される給与額を基に「標準報酬月額」が決定され、この標準報酬月額に応じて各保険料が 決定されています。 現在、標準報酬月額には上限が定められており、健康保険は50等級まで、厚生年金保険は31...

5月19日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業縮小を余儀なくされた企業に対する雇用調整助成金がさらに簡素化、拡充がされました。 簡素化のポイント１：計画届が不要に 雇用調整助成金は休業予定日、対象者などをあらかじめ届け出る「計画届」の提出が必要でしたが、今回の簡素化措置に...

令和2年5月1日から、新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付手続きが開始されました。 1．対象となる方 臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は、以下の2点をいずれも満たした方が対象に...

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、経済活動が大きな打撃を受けています。 雇用調整助成金などの支援策はあるものの、売り上げの目途が立たないまま雇用を維持するのには限界があります。 以下、業績悪化などのため、やむを得ず社員を解雇するときの注意点を説明します。...

雇用保険の中心的な給付である基本手当、いわゆる「失業保険」の具体的な計算式について説明します。 手順１：やめる前６か月の給与を合計して180で割ります。 この計算による金額を「賃金日額」といいます。 手順２：手順１で求めた賃金日額と、年齢別の上限を比較します。...

新型コロナウイルスの感染が広がっております。 感染症で会社を休んだ場合、健康保険の傷病手当金を受給できるかについて、厚生労働省よりQ＆A方式で健康保険組合等へ連絡がされました。いくつかピックアップしてご紹介します。 【Q1】...

小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた企業に対して助成金制度が創設されました。 主な概要は以下の通りです。 【対象事業主】 ①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し...

働き方改革に伴う残業規制により残業時間並びに残業計算方法に関心が集まっています。残業の単価計算について歩合給を支給している場合その計算方法に注意が必要です。 残業の単価計算の原則 残業単価計算をするときに、労働基準法で除外することができる手当としては次のものがあります。...

労働安全衛生法では、使用者（会社）に対して、健康診断の実施を義務付けています。 その種類と内容は以下の通りです。 １、種類 （１）一般健康診断（法第６６条第１項） ・ 雇入時の健康診断（則第４３条） ・ 定期健康診断（則第４４条） ・ 特定業務従事者の健康診断（則第４５条）...

前回は、社会保険の適用事業所要件について解説しました。今回は、適用事業所における社会保険加入者について確認していきましょう。 ■加入すべき人(全ての企業) ・法人の役員等 ・正社員 ・パート・アルバイト等(正社員の3/4以上の所定労働時間・日数)...

社会保険に加入しなければいけない事業所は、法律で要件が定められています。また、昨今では加入しなくてよいとされてきた事業所の見直しが行われており、適用事業所が増えていく事が予想されます。現状の適用事業所要件について、改めて確認していきます。 法人事業所か個人事業所か...

毎月の給与を支給する際、その全額を支給せず、所得税・保険料や住民税、会社によっては旅行積立金や社宅家賃等を控除したうえで支給しているところが多いと思います。この控除項目については、勝手に控除して良いわけではありません。法律によって控除することが認められている「法定控除」と、...

先日、健康機器メーカーのタニタが、働き方改革の一環として雇用契約から業務委託契約への移行制度を導入している事がニュースで取り上げられました。雇用契約と業務委託契約では具体的にどのように違ってくるのでしょうか。 雇用契約とは...

先日、厚生労働省より「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針に関する素案」が公表されました。あくまで素案ではありますが、以下のようにパワハラに「該当すると考えられる例」が示されております。...

従業員を雇っていて、雇用保険に加入している事業所が一定の要件を満たした場合、申請をすることでお金をもらう事ができます。これを助成金と言い、毎年納付している雇用保険料が財源となっております。働く従業員にとって良いことをしたら、その種類によって申請できるのですが、主に以下のよう...

2019年4月より働き方改革関連の改正法が適用され始め、早くも半年が経過しました。どのような項目が制定されているか、また、今後予定されている項目についてみていきます。 ※時期は中小企業のものです。 【2019年4月～】 ①5日間の有給休暇取得義務...

非常勤役員がいて報酬が発生している場合、社会保険への加入義務はあるのでしょうか。 また、加入に報酬額の基準はあるのでしょうか。 こちらについては、過去に旧厚労省より以下通知が出ております。 ・役員で、法人から労務の対象として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保...

障害者雇用については、法定雇用率という最低限の障害者雇用条件が設けられています。 従業員のうち最低○％は障害者を雇用しなさい、と決まっているわけです。 すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 法定雇用率...

毎年10月から１１月にかけて、地域別最低賃金が改定されます。 最低賃金は、憲法に定められた「健康で文化的な最低限どの生活水準」、または生活保護との整合性などを勘案して決められますが、近年は大幅な上昇が続いております。 2019年の都道府県の令和元年度地域別最低賃金額及び発効...