月の途中で入社あるいは退職した場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の取り扱いは以下のようになります。 【1】月の途中から入社した場合 入社日にて被保険者資格を取得することとなります。保険料は月単位で計算しますので、資格取得した月の保険料から支払う必要があります。...

労組法は、「使用者が雇用する労働者」の代表者と正当な理由なく団体交渉拒否した場合を不当労働行為になると規定しています。ということは解雇した者は労働者ではないため、一見会社側は解雇した者が属する労働組合の団体交渉の要求を拒否できるようにも思えます。...

雇用保険に加入している従業員が育児休業を取得した際、該当の子どもが1歳になるまで育児休業給付金を受給することが可能です。 育児休業の延長について 原則子どもが1歳になるまでの育児休業ですが、保育所などの入所できない場合に限り、1歳6か月まで(再延長で2歳まで)延長することが...

在職中の労働者または退職した労働者から団体交渉を申し込まれることがあります。自社に労働組合がない企業にとっては、なぜ団体交渉されるのかわからないかもしれませんが、法律によって保証された交渉であり拒否することはできません。 団体交渉について解説します。 「団体交渉」の意味...

令和3年9月1日から、以下の方が新たに労災保険特別加入制度の対象者となりました。 ①自転車を使用して貨物運送事業を行う者 ②ITフリーランス 1、労災保険の特別加入制度とは 労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償がされる制度です。労働者以外(事業主...

宿直とは日勤者について夜に泊まり込みで巡回などを行う場合を指し、日直とは守衛のように軽微な巡視業務を日中に行うことをいいます。宿直・日直については労働基準監督署に許可を受けることで労働基準法の『労働時間』の規制の適用を受けなくなることから、『最低賃金』を下回る賃金設定が可能...

労働審判とは、労働者と事業主との間で起きた労働問題を労働審判官1名と労働審判員2名が審理し、迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする非公開の裁判手続きで、平成18年4月から始まった比較的新しい制度です。 解雇や残業代請求などの労働紛争について、裁判官1名と労働関係の専門的知...

今年も年末調整の時期が近づいてきました。年末調整とは、源泉徴収した税額の年間の合計額と年税額を一致させる精算手続きの事を言います。 ■年末調整の意味 毎月の給与計算や賞与計算の過程で所得税を計算のうえ納付してきました。所得税とは、1月から12月までの1年間の所得を基準として...

要配慮個人情報の定義と規制の概要 「要配慮個人情報」とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」を...

令和4年4月から老齢厚生年金の「在職定時改定」という制度が新たに始まります。在職定時改定とは、65歳から70歳になるまでの老齢厚生年金額が毎年10月分から増える仕組みです。（65歳までの特別支給の老齢厚生年金や70歳からの老齢厚生年金、老齢基礎年金には、この在職定時改定のし...

社会保険適用事業所とは 社会保険（健康保険および厚生年金保険）が適用される事業所を「適用事業所」といいます。適用事業所には、強制適用事業所と任意適用事業所があります。 強制適用事業所 法人事業所および常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所は、強制的に社会保険（健康保険およ...

コロナ禍の昨年は引き上げ額が小さかった最低賃金ですが、今年は全国平均で30円近くと大きな引き上げ額となりました。改めて、昨年との比較は以下のようになっております。(　)内の数字が令和2年度地域別最低賃金です。 東京　：1,041(1013)円...

労災保険（労働者災害補償保険法）は会社の義務です。原則として労働者を一人でも雇用する事業は労災保険の強制適用事業となります。ただし、一部の零細一次産業（農業、林業、水産業などで一定規模未満の場合）は任意適用となることがあります。...

未成年を雇用することは可能ですが、心身ともに成熟していない未成年の雇用には様々な制限が定められています。 １、最低年齢 労動基準法では、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、つまり通常中学校卒業までの児童について、原則として労働者として使用することはできな...

近年ますます増えているのが、うつ病などメンタル疾患による休職です。メンタル疾患による休職の申し出があったときに会社が注意すべきポイントについて整理します。 ５、配置転換や職種変更に関するトラブル 休職の期間満了時に、労働者が本来業務に就く程度に回復していなくとも、今後回復が...

近年ますます増えているのが、うつ病などメンタル疾患による休職です。メンタル疾患による休職の申し出があったときに会社が注意すべきポイントについて整理します。 ３、精神疾患での休職トラブル（休職中） 休職中、会社から病気療養を理由に休職を認められているわけですから、労働者には治...

近年ますます増えているのが、うつ病などメンタル疾患による休職です。メンタル疾患による休職の申し出があったときに会社が注意すべきポイントについて整理します。 １、休職とはそもそも何か 休職とは、主に正社員などの常勤労働者について、労働することができない事情があった場合に、使用...

労働基準法第91条では次のように定められています。 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。...

2019年４月１日から、働き方改革に関連した改正労働基準法において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、また、2020年４月１日から時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されました。 上記の法改正等の一層の定着を図るために、2021年11月厚生労働省で「過労死等防止啓...

男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案が検討されています。 中でも子どもの誕生から８週間に夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」（男性版産休）を新設することに注目が集まっています。 ▷なぜ男性版産休か...