新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、シフト制で働く労働者が、通常時なら入れるはずのシフトを削られてしまい収入が減ってしまう事態が発生しております。これに対して、各種支援金や、給付金がありますが、雇用保険の求職者給付でも特例の取り扱いがされます。...

概要 新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対して助成がされます。 助成額...

基本的なポイント 就業規則などの定めにもよりますが、重大な経歴詐称は解雇理由となり得ます。例えば業務に関連する資格を実は持っていない場合などは、想定していた仕事を任せることができないため解雇もやむを得ないでしょう。ただし逆に言うと、経歴詐称したとしても実際の業務に支障ない場...

よく知られているように、日本において解雇規制が厳しいため、余程の事情でないと解雇をすることは難しいですが、「協調性がない」ことを理由に解雇するにはどんなことに気をつければ良いでしょうか。 ▷解雇できるが、ハードルが高い 協調性のなさを理由に解雇することは可能です。ただし、そ...

老齢厚生年金の支給開始年齢が引き上げられていることに伴い、60歳以降の高齢者就労場所の確保は引き続き社会的な課題となっています。60歳以降も、週20時間以上で働いている限り雇用保険(いわゆる失業保険)には加入継続しますが、辞めるタイミングによって失業保険給付の内容が異なるこ...

労災が原因で休む労働者に対しては労災制度から休業補償給付が出ますが、その計算は休業1日につき、給付基礎日額の80％（休業（補償）給付＝60％＋休業特別支給金＝20％）となります。たとえ給付基礎日額が10,000円の場合、労災の休業補償給付は1日あたり合計8,000円となりま...

協会けんぽなどの健康保険給付の一部について、退職した後も請求できるものがあります。 どのような給付があるかを以下解説します。 １、傷病手当金 被保険者期間が資格喪失日の前日までに継続して1年（任意継続被保険者であった期間は含まれません）以上あり、退職時に傷病手当金の支給を受...

新型コロナウイルス騒動で、厳しい経営を余儀なくされている企業もたくさんあることでしょう。人件費圧縮の目的で退職する社員に対して賞与を減らしたり、不支給としたりすることは可能でしょうか。 基本的な考え 賞与は法律で必ず支給すべき、と定めた法令はありません。賞与の支給義務は、法...

リモートワークの普及に伴い、労働時間管理の方法も工夫が必要な時代になりました。リモートワークの場合、管理者の目が届かないため、自己申告による労働時間管理もやむを得ないように思われますが、自己申告管理についてもルールがあります。 ③自己申告制により行わざるを得ない場合...

リモートワークの普及に伴い、労働時間管理の方法も工夫が必要な時代になりました。具体的な記録方法としてどのような決まりがあるでしょうか。 ②記録方法 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法について次のように定められています。...

リモートワークが普及するに伴って、遠隔地での労働時間管理方法について取り決めをしなければならない場面が増えました。一昔前に見られたような出勤のハンコだけを押す簡易な方法では足りないにしても、労働基準法上、どのような点に気をつければいいでしょうか。具体的に解説していきます。...

現状、高年齢者雇用安定法では、60歳を定年と定め65歳までの雇用確保措置を企業に義務づけております。この法律が改正され、2021年4月から70歳までの就業確保が努力義務となります。 70歳までの就業確保について、対象となる事業主や措置は以下の通りとされています。...

育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために休業期間中の労務提供を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。 しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、「一時的・臨時的に」その事業主の下で就労することができます。その...

労働安全衛生法第13条では、業種にかかわらず常時使用する労働者が50人以上の事業場は、産業医を選任しなければならないことになっています。 この「常時使用する労働者」について、正社員だけでなくパートタイマー、アルバイト、契約従業員、派遣従業員も労働者数にカウントします。雇用形...

新型コロナウイルスの濃厚接触者となった社員については、どのように判断すれば良いでしょうか。以下順を追って説明します。 前提　濃厚接触者とは 濃厚接触者とは、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、或いは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなって...

新型コロナウイルスに関連した雇用不安が報道されていますが、解雇その他やむを得ない理由で失業した場合は失業保険給付が手厚くなることがあります。 この、やむを得ない事情で離職した人のことを「特定受給資格者」「特定理由離職者」と言います。 １、特定受給資格者の範囲...

雇用保険の被保険者が離職した場合、事業主は離職者からの求めに応じて離職証明書を発行しなければなりません。コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、基本手当の給付日数延長の対象になる可能性があり、対象者を把握するために以下取扱いに留意するよう案内が...

先日、厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定のうえ公開されました。昨今の副業・兼業希望者の増加を受けて、労働時間管理や健康管理等について示したものとなります。以下、実務に影響がありそうな箇所をピックアップして紹介します。 1、労働時間の通算...

令和3年3月より、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が始まります。 医療機関や薬局の窓口等でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすことで、医療保険の資格確認ができるものです。 利用メリット ・就職や転職、引っ越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証と...

育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、令和3年1月1日から育児・介護休業法が改正され、時間単位で取得できるようになります。 子の看護休暇とは 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、1年に5日(子が2人以上の場合は10...