事業主は、３歳未満の子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる育児のための短時間勤務制度を設けなければなりません。 短時間勤務制度の対象となる従業員 短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女労働者です。（女性だけでなく男性も短時間勤務制...

過去に厚生労働省が副業・兼業の促進に関するガイドラインを出した経緯もあり、複数の事業所で雇用されている人が増えてきたと思います。また、令和4年10月からは短時間労働者への社会保険適用が拡大されますので、短時間労働者＝保険未加入者ではなくなっていきます。各保険の取り扱いについ...

令和4年10月から士業の個人事業所(常時5人以上の従業員を雇用)は社会保険の加入が必要となることは以前にもご紹介した通りですが、10月が近づいてきたこともあり、気になる点を以下のQ＆A方式でご紹介いたします。 【Q1】社会保険への加入に際し必要な届出は何ですか？...

令和4年度の最低賃金ですが、昨年に引き続き全国平均で30円以上と大きな引き上げ額となりました。改めて、昨年との比較は以下のようになっております。(　)内の数字が令和3年度地域別最低賃金です。 東京　：1,072(1,041)円 神奈川：1,071(1,040)円...

原則として、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できます。（通算５年のカウントは、平成25年４月１日以降に開始した有期労働契約が対象） しかし、定年後再雇用などをされている労働者についてもこの無...

働き方改革、ワークライフバランスの流れの中、週休3日制に注目が集まっています。1日8時間、週40時間の法定労働時間は「週休2日制」を前提にしていますが、休日を増やしながら労働時間を変えない週休３日制はどのように導入すれば良いでしょうか。また、週休３日制にはどのようなメリット...

８月１日（月）から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました。 雇用保険の基本手当、いわゆる失業保険に用いられる「基本手当日額」は、毎年経済事情や平均給与額などを参考に見直しされます。今回の変更は、令和３年度の平均給与額が令和２年度と比べて約1.11上昇したこと及び最低賃金...

労災や通勤災害の休業補償の給付は原則として直接被災労働者本人に対してなされますが、一定の要件を満たすことで事業主が立て替え、事業主が給付を受けるという方法をとることができます。 １、休業補償給付の要件 休業補償給付の給付要件としては、3つの要件を全て満たす必要があります。...

高度プロフェッショナル制度にかかる労使委員会の決議事項の中には「対象労働者の健康管理時間を把握すること及びその把握⽅法」が含まれています。この「健康管理時間」というのが中々の曲者で、「高度プロフェッショナルだから労働時間把握をしなくても良い」とはならない根拠となっています。...

高度プロフェッショナル制度を導入するためには、労使委員会において制度内容を議論し、５分の４以上で決議しなければなりません。この制度は「残業代等を払わない」という内容を伴うため、５分の４以上の賛成は非常にハードルが高いものと言えます。 話し合う内容...

高度プロフェッショナル制度導入に必要な労使委員会について、その要件が細かく定められています。以下解説をします。 構成人員 労使委員会は、労働者を代表する委員と、使⽤者を代表する委員で構成されます。⼈数については、労働者代表委員が半数を占めていなければなりません。ただし、労使...

⾼度プロフェッショナル制度とは ⾼度プロフェッショナル制度は、⾼度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で⼀定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本⼈の同意を前提として、年間104⽇以上の休⽇確保措置や健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置...

新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金の特例措置が開始され2年以上経過しております。先日の厚生労働省からの公表によると、2022年9月まで特例措置が継続する予定です。そのようななか、不正受給のニュースも見かけるようになりました。厚生労働省からも、不正受給の対応を...

退職勧奨とは、「何らかの理由で退職することを提案する企業側からの行為」を指します。退職勧奨に合意した場合は、合意の内容に基づいて退職となり、その退職理由は「退職勧奨に合意したことによる退職」となります。 退職勧奨は提案であるため、労働者側はそれを拒否することができます。退職...

労災隠しとは、労働災害等が発生したにもかかわらず、労働基準監督署に労働死者傷病報告を提出しなかったり、虚偽の内容を記載して労災の事実を隠そうとしたりする行為を言います。 労働安全衛生法100条1項では、「厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行す...

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合の健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定が令和4年6月まで延長されております。 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に...

くるみんマークとは くるみんマークとは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができま...

社会保険「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」とは、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って社会保険の「標準報酬月額」が低下した場合、子どもを養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる措置です。...

夫婦共働きの世帯が増えてきており、いずれにも収入がある場合、子どもをどちらの扶養（健康保険）に入れるべきかの判断に迷う場面が出てくると思います。2021年8月に新たな認定基準が通知されておりますので、みていきます。 【1】夫婦とも被用者保険に加入している場合...

一口に退職と言っても、様々な種類があります。どのような種類があるか、以下で見ていきましょう。 自己都合退職 従業員からの申し出による退職です。従業員が希望した日が退職日となります。 雇用契約期間満了による退職 有期契約社員が雇用契約期間を満了した場合の退職です。雇用契約期間...