労働基準監督署が重点業種を選定して書面の通知書が届き労務の調査をします。 調査項目は労基法の基本部分でもある下記となります。 労基法第15条 労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間等の法定事項を書面の交付により明示していない事 労基法第89条...

住民税は、会社員であれば通常は特別徴収によって会社から支給される給与から天引きされる形で納付しています。 では労働者が休職などで給与が支払われなくなった時にはどうなるのでしょうか 住民税に関しては休職中で給料が支給されていなくても免除の制度は無く、翌年5月までは控除が発生し...

東京都では、東京オリンピックを見据え、働く世代のボランティア文化の定着と都民のボランティア参加への裾野拡大を図るため、「ボランティア休暇制度」を整備する企業へ助成金を支給することを発表しました。 ●助成要件 1.ボランティア休暇制度導入に向けた検討...

法定時間外・法定休日労働をさせる場合にあらかじめ「時間外労働・休日労働に関する協定」を事業所を管轄する労働基準監督署に届ける必要がでてきます。この協定を通称「36協定」と呼んでいます。 労働基準法36条に規定されていることから通称で「サブロク協定」と呼ばれています。...

最近では「東京オリンピックにもサマータイムの導入を」という動きがあります。 サマータイムとは、夏は日が長いので、時計の針を早めようというものです。 夜の明るい時間が増える分、アフター5の充実が図れるというのがサマータイムの趣旨であり、近年の流れから導入を考えている企業も少な...

育児休業中の社会保険料は事業主の申し出により免除となるのですが、どうしても対象の従業員でないと処理できない業務、やむを得ない理由による労働の要請、又は従業員からの申し出などに対応する場合にはどのようにすればいいのでしょうか...

災害などの緊急時には労働時間の大幅な延長が必要となる場合が起こりえます。しかしながら、労働基準法では、労働時間の原則として1日8時間以内、1週40時間以内を定めています。また、休日についても週1日以上与えなければならないことを事業主に課しています。36協定においては1日に延...

連日、熱中症により病院へ搬送されるといった報道を目にします。 まずは予防対策をしっかりと講じましょう。 労働契約法第5条において、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と使用者に安全配慮義...

随時改定（月額変更）とは現状の標準報酬月額が固定的賃金の変動により、その昇給月や降給月以後の継続した3ヶ月の間に受けた固定的賃金額から非固定的賃金額を加算した平均額に2等級以上の差が生じる際に標準報酬月額を改定する事をいいます。...

「常時50人以上の労働者を使用する事業者」は、労働者に対し、労働安全衛生法で定められた健康診断を実施し、その結果を「定期健康診断結果報告書」として所轄労働基準監督署長に報告することが義務付けられています。 この定期健康診断結果報告書の提出義務者となる「常時50人以上の労働者...

健康保険料と厚生年金保険料は、「標準報酬月額」で決まります。 その「標準報酬月額」を１年に１回届け出ることを「算定基礎届」と言います。 7月1日現在、在職している社会保険加入者が算定の対象者です。 6月1日以降に新たに社会保険に加入した方は、標準報酬月額を届け出たばかりなの...

労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の2種類の社会保険の総称です。以上の保険は給付などにおいては別々に取り扱われますが、保険料の徴収は、「労働保険」として取り扱われています。 労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を「保険年度」とし...

労働者の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。 「雇用保険料は失業をした時に、失業手当を受けるために払っている保険料」という...

日本では日本国憲法（第22条）により、基本的人権の一つとして全ての人が「職業選択の自由」を保障されています。 これは、誰でも自由に自分の適正・能力に応じて職業を選べるということであり、これを実現するために雇用する側（会社側）が応募者に広く門戸を開いた上で、適正・能力のみを基...

雇用保険手続の届出に当たってマイナンバーを記載することは、事業主においては法令で定められた義務であることを理解してもらい、従業員にマイナンバーの提供を求める事となります。 では、従業員がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいのでしょうか。...

事業主のマイナンバーの届出は法令で定められた義務となっております。 平成28年1月より以下の申請書類にはマイナンバーの記載が必要であると厚生労働省より案内されておりましたが、現状はマイナンバーの提出無しでも受理されてきました。平成30年5月以降についてはマイナンバーの記載が...

私生活での行動について、会社は懲戒処分を行うことができるのでしょうか。 たとえば社員が何らかの事由で逮捕されたとき、会社は直ちに解雇などの処分をすることができるでしょうか。 労基法の定め 労働契約法１５条は「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該...

副業をしている場合、ダブルワークをしている場合の労働時間について、労働基準法第38条第1項では次のように定めています。 労働基準法第38条第1項 事業場を異にする場合も、労働時間の適用に関する規定の適用については通算する...

労働基準法では、パートタイム労働者も含めて、労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。特に、「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休憩・休日・休暇」「賃金」「退職に関する事項」などについては...