令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。 また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更とな...

日本においては、判例上確立された強固な解雇規制があるために能力不足の社員を簡単に解雇できません。これは、終身雇用制など日本特有な文化的背景の影響もあるでしょう。つまり、会社は期間の定めのない契約により新卒から定年まで長期的に雇用を約束している（その反面部署移動や転勤命令が強...

昔は賞与に対して社会保険料はかかりませんでしたが、平成15年4月より社会保険において、保険料と給付額のいずれにも、月給だけでなく賞与も反映させる「総報酬制」が始まりました。現在は賞与に対しても社会保険料がかかります。 背景...

高額療養費とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額（※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。）が、ひと月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する健康保険の制度です。入院などで医療費自己負担額が多くい場合に使えます。...

雇用保険マルチジョブホルダー制度とは 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。週20時間以上とは「一日4時間で週5日ペース」でのパートタイム勤務となり、それより短い勤務の人に...

コナ禍において、事業主に雇用調整助成金の給付を継続的に行っていることにより、積立金の不足と雇用保険料率の引き上げが噂されています。雇用保険加入者は給与から毎月雇用保険料が天引きされていますが、その給付内容はあまり知られていないのではないでしょうか。以下見ていきます。...

令和4年10月から、常時5人以上の従業員を雇用している士業の個人事業所について、厚生年金保険・健康保険の適用事業所になります。 ■個人事業所の社会保険について 法人事業所は原則として社会保険が強制適用になりますが、個人事業所については、業種および常時雇用する従業員数により、...

職場の定期健康診断を実施した結果異常の所見があると診断された労働者について 産業医等の医師から意見を聴くことが必要です。（労働安全衛生法第６６条の４） つまり、何らかの以上所見があった労働者について、「今の仕事を引き続きさせても良いか」「就業制限や休業の必要があるか」「作業...

仕事中の怪我や仕事を原因とした病気に対しては労災保険の補償対象となりますが、その他健康診断に関する給付もあります。 二次健康診断等給付は、職場の定期健康診断等（以下「一次健康診断」といいます）で異常の所見が認められた場合に、脳血管・心臓の状態を把握するための二次健康診断及び...

１週間単位の変形労働時間制（労基法３２条の５）は，小売業等接客を伴う３０人未満の事業場についてのみ認められている変形労働時間制です。旅館や飲食店、小売業で小規模な事業所、具体的には「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く，かつ，これを予測した上で就業規則その他これに...

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料や保険給付額の計算にあたっては、事務処理を簡単にするため、あらかじめ一定の幅(等級)で区切った標準報酬月額が設定されており、この標準報酬月額に各保険料率を乗じて保険料が決められております。...

多くの会社が、会社へ出社してくるための通勤費を支給していることと思います。この通勤費ですが、通勤するための実費相当分であるため、非課税扱い(所得税がかからない)となっております。 とはいえ、いくら支給しても全額非課税というわけではありません。1か月あたりの上限が以下のように...

賃金の全額払いの原則により、法定福利費以外のものを天引きするためには労使協定が必要ですが、会社の備品を壊した時の修理代など「損害賠償金」は天引きして良いでしょうか。 賠償予定の禁止 前提として、労働者に対して損害賠償を予定することはできません。例えば一定期日前に退職したら賠...

賃金は多くの労働者について生活を支える唯一の収入であるため、賃金支払いについては労基法において厳格な制限、基準があります。そのうちの1つに「賃金の全額払い」というもがありますが、これは「賃金は全額を支払わなければならない。」というものです。...

期間の定めのある契約社員、いわゆる「契約社員」について、企業側の労働力調整弁として使われることが多く、契約社員雇用は不安定であることが問題視されています。そこで現在では、有期労働契約の締結や更新について法律上の基準が定められています。 １、契約締結時の明示義務...

「雇止め」とは、有期雇用契約の従業員を契約期間終了のタイミングで契約を更新せずに雇用を打ち切ることを言います。解雇と異なり「ただ期間が満了し更新しなかったただけ」なので一見問題がないように思われますが、雇い止め法理によって雇い止めが認められないことがあります。...

既に従業員数500人超（501人以上）規模の企業については始まっている「短時間労働者への社会保険適用拡大」ですが、段階的に中小企業にも適用される予定となっています。 2022年10月1日からは100人超の中小企業についても適用拡大されます。（なお、2024年10月からは従業...

業務中や通勤途中のケガで病院を受診する際、本来は労災保険による給付を受けるべきですが、健康保険証を窓口で提示して治療を受けてしまうケースがあります。 このような場合、後からでも労災保険へ切り替えるべきで、以下手続きをする必要があります。...

2020年6月から職場におけるハラスメント防止対策が強化され、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となりましたが、当初は大企業だけがその対象となっていました。 2022年4月1日からは中小企業についてもこの義務化の対象となるため、早めの対応が必要です。 義務化の内容...

マイナンバーカードの健康保険証としての利用が、10月20日から本格的に開始されております。今までは健康保険証を病院や薬局窓口で提示しておりましたが、マイナンバーカードに代わることで以下のようなメリットが紹介されております。 主なメリット...