東京都では、東京オリンピックを見据え、働く世代のボランティア文化の定着と都民のボランティア参加への裾野拡大を図るため、「ボランティア休暇制度」を整備する企業へ助成金を支給することを発表しました。
●助成要件
1.ボランティア休暇制度導入に向けた検討 2.ボランティア休暇制度の整備 3.社内周知
●助成要件 20万円（全ての助成要件を満たした場合に支給されます）
●助成対象事業者
1.都内で事業を営む企業等 2.都内勤務で常時雇用する労働者を2名以上、かつ、6か月以上継続雇用していること 3.就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること 4.就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと 5.東京都HPへの企業名等の公表に同意すること
●支給要件
１．休暇日数は、従業員１人あたり年間３日以上とすること。
２．休暇は、連続取得・分割取得いずれも可とすること。
３．休暇の対象となるボランティア活動に、「スポーツ大会」を含めること。 この「スポーツ大会」は、オリンピック・パラリンピック競技大会に限定しないこと。なお、対象となるボランティア活動は、有償・無償いずれも可とすること。
４．休暇を取得した際の賃金は、有給・無給を問わないこと。
５．休暇を取得した場合に、賃金等に関し不利となる取り扱いをしないこと。
６．期間を限定した制度としないこと。
TOKYOはたらくネットのホームページより事前エントリーにて行われます。 �