小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた企業に対して助成金制度が創設されました。 主な概要は以下の通りです。 【対象事業主】 ①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給（※）)の休暇を取得させた事業主。 ※年次有給休暇の場合と同様 ① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等（※）に通う子 ※小学校等：小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子 【支給額】 休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 ※ 支給額は8,330円を日額上限とする。 ※ 大企業、中小企業ともに同様。
【適用日】 2020年2月27日～3月31日の間に取得した休暇
申請受付や申請書類の発表は、未定です。 厚労省からの発表があり次第、順次情報発信させて頂きます。
1週間単位の変形労働時間制は、旅館や小料理屋などの小売業等接客を伴う30人未満の限定された事業場についてのみ認められている特殊な変形労働時間制です。具体的には、「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める
労働基準法上の年少者は、満18歳未満の者を言います。おおむね高校卒業までの者を雇用する場合は通常とは異なる取扱いが必要なことがあります。 最低年齢 年少者の内、児童（満15歳に達した日以後、最初の3月31日が終了するまでの者、一般的に中学生）については、原則として労働者として使用することが禁止されています。 ただし例外的に以下の場合に限り、必ず監督署長の使用許可を得た上で労働させることが可能とされ
結婚やお葬式など従業員の冠婚葬祭に際して与えられる休暇を慶弔休暇と言いますが、その慶弔休暇は法律上必ずしも与える必要はありません。 休暇について労働基準法では年次有給休暇について定められているのみで、他の休暇については事業所ごとにルールを定めれば足ります。（育児介護休業法などによる休暇を除く） この意味で「我が社には慶弔休暇制度はないから、冠婚葬祭で休む際は自身が持つ年次有給休暇を使用してください