top of page
  • 執筆者の写真やなばら

障害者雇用率制度の概要

更新日:2018年1月4日

1 障害者雇用率制度とは


身体障害者及び知的障害者について、一般的には雇用の機会が狭められます。障害者についても一般労働者と同じ水準において常用労働者となる機会を与えるために、各企業の規模ごとに「◯人の障害者を雇用しなさい」という数が決められています。


障害者雇用率とは、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を指します。





2 現行の障害者雇用率




現行の障害は雇用率は以下の通りです。平成30年4月からは改定になる予定です。

<民間企業>

一般の民間企業 = 法定雇用率 2.0%

特殊法人等 = 法定雇用率 2.3%

<国及び地方公共団体>

国、地方公共団体 = 法定雇用率 2.3%

都道府県等の教育委員会 = 法定雇用率 2.2%




つまり、民間企業であれば従業員100人に対して2人の障害者を雇用する義務が課せられています。




3  一般民間企業における雇用率設定基準、計算の方法



一般企業については以下の算定式による割合を基準として設定されています。

障害者雇用率 = ① ÷ ②




①身体障害者及び知的障害者である常用労働者の数+ 失業している身体障害者及び知的障害者の数


②常用労働者数 + 失業者数



※ 短時間労働者は、1人を0.5人としてカウント。

※ 重度身体障害者、重度知的障害者は1人を2人としてカウント。ただし、短時間

の重度身体障害者、重度知的障害者は1人としてカウント。

※ 精神障害者については、雇用義務の対象ではないが、各企業の実雇用率の算定時には障害者数に算入することができる。


→平成30年4月からは雇用義務の対象と変更になります。

閲覧数:4回0件のコメント

最新記事

すべて表示

1週間単位の変形労働時間制について

1週間単位の変形労働時間制は、旅館や小料理屋などの小売業等接客を伴う30人未満の限定された事業場についてのみ認められている特殊な変形労働時間制です。具体的には、「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める

中学生、高校生などの年少者を働かせる場合の注意点  

労働基準法上の年少者は、満18歳未満の者を言います。おおむね高校卒業までの者を雇用する場合は通常とは異なる取扱いが必要なことがあります。 最低年齢 年少者の内、児童(満15歳に達した日以後、最初の3月31日が終了するまでの者、一般的に中学生)については、原則として労働者として使用することが禁止されています。 ただし例外的に以下の場合に限り、必ず監督署長の使用許可を得た上で労働させることが可能とされ

慶弔休暇は必ず与えなければならないか  

結婚やお葬式など従業員の冠婚葬祭に際して与えられる休暇を慶弔休暇と言いますが、その慶弔休暇は法律上必ずしも与える必要はありません。 休暇について労働基準法では年次有給休暇について定められているのみで、他の休暇については事業所ごとにルールを定めれば足ります。(育児介護休業法などによる休暇を除く) この意味で「我が社には慶弔休暇制度はないから、冠婚葬祭で休む際は自身が持つ年次有給休暇を使用してください

Comments


bottom of page