top of page
  • やなばら

令和4年8月以降の雇用保険の「基本手当日額」

8月1日(月)から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました。

雇用保険の基本手当、いわゆる失業保険に用いられる「基本手当日額」は、毎年経済事情や平均給与額などを参考に見直しされます。今回の変更は、令和3年度の平均給与額が令和2年度と比べて約1.11上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うもので、具体的な変更内容は以下のとおりです。

基本手当日額の最高額の引上げ

令和4年8月1日からの基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

(1)60 歳以上65 歳未満 7,096 円 → 7,177 円(+81 円)

(2)45 歳以上60 歳未満 8,265 円 → 8,355 円(+90 円)

(3)30 歳以上45 歳未満 7,510 円 → 7,595 円(+85 円)

(4)30 歳未満      6,760 円 → 6,835 円(+75円)

年齢ごとに最高額が定められているため、どれだけ離職前の給与が高くても基本手当の日額はこの最高額までとなります。

基本手当日額の最低額の引上げ

2,061 円 → 2,125 円(+64円)

基本手当日額の算定基礎となる賃金日額の最高額、最低額等について、毎年度の平均給与額の変動に応じて変更していますが、これにより変更した最低額が、最低賃金日額(地域別最低賃金の全国加重平均額に20 を乗じて7で除して得た額)を下回る場合は、最低賃金日額を最低額とすることとされています

令和4年8月1日以降の基本手当日額の最低額については、最低賃金日額に、基本手当の給付率80%を乗じて計算しています。

(計算式)

930円(令和4年4月1日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額)×20÷7×0.8=2,125 円

閲覧数:13回0件のコメント

最新記事

すべて表示

2022年10月からパートタイマーへの社会保険の適用がさらに進み、従業員数100人超(101人以上)規模の会社が「パート社保加入対象企業」に仲間入りしました。今まで週20時間以上30時間未満などで社保加入対象外としていたパートタイマーが新たに加入対象となることで様々な影響が考えられます。 ・適用拡大後の社会保険料の算出 適用拡大後の企業負担の社会保険料を算出し、増加した保険料分が、経営にどの程度影

育児を理由とする短時間勤務制度について、どのような短時間勤務制度を定める必要があるでしょうか。 時間 短時間勤務は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければなりません。ただし、1日の所定労働時間を6時間とする措置を設けた上で、そのほか、例えば1日の所定労働時間を7時間、4時間などとする措置や、出勤日数を柔軟にしたり隔日勤務等を認めたりといったその他の短縮措置をあわせて設

事業主は、3歳未満の子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる育児のための短時間勤務制度を設けなければなりません。 短時間勤務制度の対象となる従業員 短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女労働者です。(女性だけでなく男性も短時間勤務制度の対象となる点に注意が必要です。 ① 3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。

bottom of page