top of page
  • 執筆者の写真やなばら

中学生、高校生などの年少者を働かせる場合の注意点  

労働基準法上の年少者は、満18歳未満の者を言います。おおむね高校卒業までの者を雇用する場合は通常とは異なる取扱いが必要なことがあります。

最低年齢

年少者の内、児童(満15歳に達した日以後、最初の3月31日が終了するまでの者、一般的に中学生)については、原則として労働者として使用することが禁止されています。

ただし例外的に以下の場合に限り、必ず監督署長の使用許可を得た上で労働させることが可能とされています。この場合でも、学業を優先させるため、労働時間は“修学時間外のみ”とされています。

・満13歳以上満15歳に達した日以後、最初の3月31日までの児童

健康や福祉に有害でない非工業的な仕事で、かつ軽易なものに限り働かせることができる

・満13歳未満の児童

映画や演劇(子役など)に限り働かせることができる

公的な証明書による年齢確認

年少者を雇用する際は、公的な証明書による年齢確認が義務付けられています。

まず、18歳未満の人を採用するときは、年齢を証明する戸籍証明書を備え付けなければなりません。また、労働基準監督署の許可を得て中学生や小学生を使うときは、戸籍証明書に加え、勉強に差し支えないことを証明する学校長の証明書と親の同意書を備え付けておかなければなりません。

賃金の直接払い

賃金の直接払いの原則により、未成年者に代わって親が賃金を受け取ってはいけません。

労働時間の制限

18歳未満の者については、原則として1ヶ月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制、1ヶ月単位の変形労働時間制を適用できません。また、36協定を締結していても1週40時間、1日8時間を超えて働かせること、法定休日に働かせることはできません。また、中学生以下の児童については、修学時間を足して1週40時間、修学時間を足して1日7時間までしか働かせることができません。

また、18歳未満の者を原則として午後10時から午前5時の時間帯に勤務(いわゆる深夜労働)させてはいけません。

閲覧数:66回0件のコメント

最新記事

すべて表示

1週間単位の変形労働時間制について

1週間単位の変形労働時間制は、旅館や小料理屋などの小売業等接客を伴う30人未満の限定された事業場についてのみ認められている特殊な変形労働時間制です。具体的には、「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める

慶弔休暇は必ず与えなければならないか  

結婚やお葬式など従業員の冠婚葬祭に際して与えられる休暇を慶弔休暇と言いますが、その慶弔休暇は法律上必ずしも与える必要はありません。 休暇について労働基準法では年次有給休暇について定められているのみで、他の休暇については事業所ごとにルールを定めれば足ります。(育児介護休業法などによる休暇を除く) この意味で「我が社には慶弔休暇制度はないから、冠婚葬祭で休む際は自身が持つ年次有給休暇を使用してください

傷病別の支給状況の調査結果について  

令和3年度の協会けんぽの調査レポートが公開されました。 傷病手当金のデータについて、傷病手当金の受給の原因となった傷病別に件数の構成割合をみると、精神及び行動の障害が32.96%で最も高いことがわかりました。 男女別にみても、男女ともに精神及び行動の障害が高く、男性では 29.39%、女性では 37.15%となっていました。 傾向 年度別に傷病手当金の受給の原因となった傷病別の件数の構成割合をみる

bottom of page