高年齢者雇用安定法では、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けており定年退職者の65歳までの雇用が義務付けられ、ほぼ全ての企業で65歳まで働ける環境が整備されてきているかと思います。

内閣府が平成26年に高齢者の日常生活に関する意識調査を行ったところ、60歳以上の回答者の8割が「70歳以降まで働くことを希望」していることが分かりました。

70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示したもので来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図るという内容のもので有ります。

しかし、高齢者の仕事能力には大きな差があり、現役以上のスキルを持つ者もいる半面、職場のお荷物となっている場合も少なくない。定年退職直前よりも2～3割減の給料は、前者には低すぎ、後者には高すぎる。何より定年後は1年契約等の非正規社員の扱いのため、有能な人材でも責任のあるポストには就けられないという現状が生じるなどが考えられます。

当然、健康状態の差も大きく地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められる事となりそうです。

これらをふまえ、70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えのようになるかと予想はされます。

高齢者の就業機会の確保は、さらなる働き方改革のきっかけとなってくるのではないでしょうか。