top of page
  • 執筆者の写真やなばら

2021年11月「過重労働解消キャンペーン」について

2019年4月1日から、働き方改革に関連した改正労働基準法において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、また、2020年4月1日から時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されました。

上記の法改正等の一層の定着を図るために、2021年11月厚生労働省で「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」が実施されます。長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するための、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組が集中的に実施されます。

以下の内容について、企業の労務担当者の方は注意が必要です。

実施期間 

2021年11月1日(月)から11月30日(火)までの1か月間

施策紹介
1、業界団体や労働組合に対する働きかけ

使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発等について、厚生労働大臣名による協力要請が行われます。同時に、下請等中小事業者に残業時間削減の「しわ寄せ」が生じないように周知されます。また、都道府県労働局においても同様の周知活動などが行われます。

2、労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問

 都道府県労働局長が長時間労働削減について積極的な取組を行っている企業を訪問し、取組事例についてホームページなどを通じて地域に紹介します。

3、過重労働が行われている事業場などへの重点監督

・「長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等」

・「離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等以下の事業場等」

に対して、重点監督が実施されます。

その際には「36協定の範囲内に残業等が収まっているか」「賃金不払いがないか」「労働時間管理方法が適切か」「長時間労働者に対する面接指導などが行われているか」などについて特に重点的に確認されます。

閲覧数:2回0件のコメント

最新記事

すべて表示

1週間単位の変形労働時間制について

1週間単位の変形労働時間制は、旅館や小料理屋などの小売業等接客を伴う30人未満の限定された事業場についてのみ認められている特殊な変形労働時間制です。具体的には、「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める

中学生、高校生などの年少者を働かせる場合の注意点  

労働基準法上の年少者は、満18歳未満の者を言います。おおむね高校卒業までの者を雇用する場合は通常とは異なる取扱いが必要なことがあります。 最低年齢 年少者の内、児童(満15歳に達した日以後、最初の3月31日が終了するまでの者、一般的に中学生)については、原則として労働者として使用することが禁止されています。 ただし例外的に以下の場合に限り、必ず監督署長の使用許可を得た上で労働させることが可能とされ

慶弔休暇は必ず与えなければならないか  

結婚やお葬式など従業員の冠婚葬祭に際して与えられる休暇を慶弔休暇と言いますが、その慶弔休暇は法律上必ずしも与える必要はありません。 休暇について労働基準法では年次有給休暇について定められているのみで、他の休暇については事業所ごとにルールを定めれば足ります。(育児介護休業法などによる休暇を除く) この意味で「我が社には慶弔休暇制度はないから、冠婚葬祭で休む際は自身が持つ年次有給休暇を使用してください

Opmerkingen


bottom of page