• やなばら

1週間単位の変形労働時間制について  

1週間単位の変形労働時間制(労基法32条の5)は,小売業等接客を伴う30人未満の事業場についてのみ認められている変形労働時間制です。旅館や飲食店、小売業で小規模な事業所、具体的には「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く,かつ,これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって,常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のもの」とされています。

対象事業

対象事業は、小売業,旅館・料理店・飲食店の事業で,常時30人未満の労働者を使用する事業場

労使協定

1週間単位の変形労働時間制を導入する場合には,労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。10人未満の小規模事業に認められている特例週法定労働時間が44時間であっても、1週間単位の変形労働時間制を導入する場合には,週40時間の枠内で定めなければなりません。

所定労働時間

原則として1週間の各日の所定労働時間を書面で通知しなければなりません。例えば旅館業において、翌週の予約状況をもとに毎週日毎の所定労働時間をシフト表などで通知しなければなりません。なお、1日の所定労働時間の上限は10時間となります。

また、通達では、「使用者は,1週間単位の非定型的変形労働時間制の下で労働者を労働させる場合に,1週間の各日各人の労働時間を定めるにあたっては,事前に労働者の都合を聴く等労働者の意思を尊重するように努めなければならないものであり,その旨十分指導すること」とされている点に注意が必要です。

閲覧数:2回0件のコメント

最新記事

すべて表示

一口に退職と言っても、様々な種類があります。どのような種類があるか、以下で見ていきましょう。 自己都合退職 従業員からの申し出による退職です。従業員が希望した日が退職日となります。 雇用契約期間満了による退職 有期契約社員が雇用契約期間を満了した場合の退職です。雇用契約期間の満了日が退職日となります。 定年退職 会社が定めた退職年齢に達した場合の退職です。定年に達した日の属する月の末日などが退職日

令和4年4月からの不妊治療が保険適用されます。その詳細について説明します。 保険診療を受けられる医療機関 助成金の指定医療機関であれば保険診療の施設基準を満たす経過措置があります(令和4年9月30日まで) 。かかりつけの医療機関又はお近くの医療機関にご確認の上、受診してください。 なお、先進医療を受ける場合治療内容や費用について同意が必要になりますが、それ以外に患者側に特段の手続はありません。 治

保険対象となる不妊治療について 菅政権の改革によって、令和4年4月以降体外受精などの基本治療が保険適用されます。 関係学会のガイドラインなどで有効性・安全性が確認された以下の治療について、保険適用されることになります。 一般不妊治療→タイミング法、人工授精 生殖補助医療→採卵採精 体外受精 顕微受精 受精卵・胚培養 胚凍結保存 胚移植 生殖補助医療のうち、上記に加えて実施されることのある「オプショ