top of page
執筆者の写真やなばら

高額療養費制度の現在

高額療養費とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額(※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。)が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する健康保険の制度です。入院などで医療費自己負担額が多くい場合に使えます。

2021年現在の制度

毎月の上限額は、加入者が70歳以上かどうかや、加入者の所得水準によって分けられます。また、70歳以上の方には、外来だけの上限額も設けられています。

【70歳以上の方の上限額】

A:現役並みの収入がある人

・年収約1,160万円~

標報83万円以上/課税所得690万円以上

→252,600円+(医療費-842,000)×1%

・年収約770万円~約1,160万円

標報53万円以上/課税所得380万円以上

→167,400円+(医療費-558,000)×1%

・年収約370万円~約770万円

標報28万円以上/課税所得145万円以上

→80,100円+(医療費-267,000)×1%

B:一般の人

年収156万~約370万円

標報26万円以下、課税所得145万円未満等

→57,600円(外来分の上限は月々18,000円、上限144,000円)

C:非課税世帯

住民税非課税世帯

→〜24,600円(外来分の上限は月々8,000円)

【69歳以下の方の上限額】

ア年収約1,160万円~

健保:標報83万円以上

国保:旧ただし書き所得901万円超

→252,600円+(医療費-842,000)×1%

イ年収約770~約1,160万円

健保:標報53万~79万円

国保:旧ただし書き所得600万~901万円

→167,400円+(医療費-558,000)×1%

ウ年収約370~約770万円

健保:標報28万~50万円

国保:旧ただし書き所得210万~600万円

→80,100円+(医療費-267,000)×1%

エ~年収約370万円

健保:標報26万円以下

国保:旧ただし書き所得210万円以下

→57,600円

オ住民税非課税者

→35,400円

閲覧数:5回0件のコメント

最新記事

すべて表示

1週間単位の変形労働時間制について

1週間単位の変形労働時間制は、旅館や小料理屋などの小売業等接客を伴う30人未満の限定された事業場についてのみ認められている特殊な変形労働時間制です。具体的には、「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日...

中学生、高校生などの年少者を働かせる場合の注意点  

労働基準法上の年少者は、満18歳未満の者を言います。おおむね高校卒業までの者を雇用する場合は通常とは異なる取扱いが必要なことがあります。 最低年齢 年少者の内、児童(満15歳に達した日以後、最初の3月31日が終了するまでの者、一般的に中学生)については、原則として労働者とし...

慶弔休暇は必ず与えなければならないか  

結婚やお葬式など従業員の冠婚葬祭に際して与えられる休暇を慶弔休暇と言いますが、その慶弔休暇は法律上必ずしも与える必要はありません。 休暇について労働基準法では年次有給休暇について定められているのみで、他の休暇については事業所ごとにルールを定めれば足ります。(育児介護休業法な...

Comments


bottom of page