• やなばら

障害者の法定雇用率について

障害者雇用については、法定雇用率という最低限の障害者雇用条件が設けられています。

従業員のうち最低○%は障害者を雇用しなさい、と決まっているわけです。

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。



法定雇用率

法定雇用率は次のように定められています。


民間企業 2.2%

国・地方公共団体 2.5%

都道府県等の教育委員会 2.3%



民間企業は45.5人

2.2%の法定雇用率ということは、45.5人以上の労働者を常時雇用する場合は1名以上の障害者を雇用しなければなりません。今までは法定雇用率が2.0%で、平成30年4月から現行の律に上がったため、従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。


また、事業主には、以下の義務があります。

◆ 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。この報告書は毎年5月中旬くらいに事業主宛に郵送されてきます。

◆ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。



法定雇用率を守らなかった場合

法定雇用率を達成できなかった企業(雇用率未達成企業。常用労働者100人超に限る)から納付金(5万円)を徴収し、雇用率達成企業に対しては逆に調整金、報奨金などを支給する仕組みになっています。



今後の予定

令和3年4月までに、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。(国等の機関も同様に0.1%引上げになります。)

閲覧数:13回0件のコメント

最新記事

すべて表示

一口に退職と言っても、様々な種類があります。どのような種類があるか、以下で見ていきましょう。 自己都合退職 従業員からの申し出による退職です。従業員が希望した日が退職日となります。 雇用契約期間満了による退職 有期契約社員が雇用契約期間を満了した場合の退職です。雇用契約期間の満了日が退職日となります。 定年退職 会社が定めた退職年齢に達した場合の退職です。定年に達した日の属する月の末日などが退職日

令和4年4月からの不妊治療が保険適用されます。その詳細について説明します。 保険診療を受けられる医療機関 助成金の指定医療機関であれば保険診療の施設基準を満たす経過措置があります(令和4年9月30日まで) 。かかりつけの医療機関又はお近くの医療機関にご確認の上、受診してください。 なお、先進医療を受ける場合治療内容や費用について同意が必要になりますが、それ以外に患者側に特段の手続はありません。 治

保険対象となる不妊治療について 菅政権の改革によって、令和4年4月以降体外受精などの基本治療が保険適用されます。 関係学会のガイドラインなどで有効性・安全性が確認された以下の治療について、保険適用されることになります。 一般不妊治療→タイミング法、人工授精 生殖補助医療→採卵採精 体外受精 顕微受精 受精卵・胚培養 胚凍結保存 胚移植 生殖補助医療のうち、上記に加えて実施されることのある「オプショ