top of page
  • 執筆者の写真やなばら

週休3日制の導入についての考察

働き方改革、ワークライフバランスの流れの中、週休3日制に注目が集まっています。1日8時間、週40時間の法定労働時間は「週休2日制」を前提にしていますが、休日を増やしながら労働時間を変えない週休3日制はどのように導入すれば良いでしょうか。また、週休3日制にはどのようなメリット、デメリットがあるでしょうか。

導入方法

週所定労働時間が40時間の企業が労働時間を変えずに週休3日制を導入するには、1日の労働時間を10時間に増やさなければなりません。つまり、8時間×5日でなく「10時間×4日」などに変更することになります。この場合1日の法定労働時間を超えることになるため、1ヶ月単位の変形労働時間制を導入して「1日は8時間を超えているが、月間では週平均40時間に収まっている状態」にすれば良いことになります。

メリット

休日を増やすことにより、プライベートな時間との両立(例えば育児、介護との両立)を可能とし、育児や介護を理由とした離職を防止できます。また、趣味を充実させたい人にとっても、まとまった3連休が常態的に取れる週休3日制は歓迎されるかもしれません。

そして、休日が多く柔軟な労働時間制を備えた会社として採用面でも有利に働くことが期待できます。

最近流行になってきている「二拠点生活」の働き方にもマッチしそうです。

デメリット

1日10時間の労働時間が「長すぎる」ために、集中力を欠いてしまう可能性があります。

また、社内で「週休2日制」と「週休3日制」が混在する場合に、情報共有やコミュニケーションが円滑に進まない可能性もあります。商取引の場面でも休日が合わないことで取引先との足並みが揃わずに機会損失につながるかもしれません。

閲覧数:9回0件のコメント

最新記事

すべて表示

1週間単位の変形労働時間制について

1週間単位の変形労働時間制は、旅館や小料理屋などの小売業等接客を伴う30人未満の限定された事業場についてのみ認められている特殊な変形労働時間制です。具体的には、「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める

中学生、高校生などの年少者を働かせる場合の注意点  

労働基準法上の年少者は、満18歳未満の者を言います。おおむね高校卒業までの者を雇用する場合は通常とは異なる取扱いが必要なことがあります。 最低年齢 年少者の内、児童(満15歳に達した日以後、最初の3月31日が終了するまでの者、一般的に中学生)については、原則として労働者として使用することが禁止されています。 ただし例外的に以下の場合に限り、必ず監督署長の使用許可を得た上で労働させることが可能とされ

慶弔休暇は必ず与えなければならないか  

結婚やお葬式など従業員の冠婚葬祭に際して与えられる休暇を慶弔休暇と言いますが、その慶弔休暇は法律上必ずしも与える必要はありません。 休暇について労働基準法では年次有給休暇について定められているのみで、他の休暇については事業所ごとにルールを定めれば足ります。(育児介護休業法などによる休暇を除く) この意味で「我が社には慶弔休暇制度はないから、冠婚葬祭で休む際は自身が持つ年次有給休暇を使用してください

Comments


bottom of page