• やなばら

退職した労働者からの団体交渉にも応じる必要があるか  

労組法は、「使用者が雇用する労働者」の代表者と正当な理由なく団体交渉拒否した場合を不当労働行為になると規定しています。ということは解雇した者は労働者ではないため、一見会社側は解雇した者が属する労働組合の団体交渉の要求を拒否できるようにも思えます。

しかし、例えば解雇そのものを不当だと相手方から主張されている場合や、在職期間中の残業代未払いなどについての交渉などの場合、労働者保護の観点から一般に団体交渉拒否をすることはリスクがあります。つまり「もう労働者じゃないから団体交渉を拒否する」と対応した行為が不当労働行為となる危険性があります。また、解雇した者が解雇・雇い止めの「後に」労働組合に加入した場合であっても同様に拒否できないものと考えた方が良いでしょう。

ただし、退職後、相当の時間が経った後に合同労組に加入し、団体交渉された場合は、そもそもの団体交渉権を否定し、団体交渉を拒否することができる可能性もあります。

いずれにせよ弁護士や社労士など専門家に相談しながら、事案ごとに慎重に対応する必要があります。

団体交渉の対象となる協議事項

団体交渉事項としては、主に以下のような事項があります。

・報酬(賃金や退職金など)

・労働時間

・休憩時間や休日、休暇

・人事行為(配置転換や懲戒、解雇などの基準)

・災害補償や安全衛生

・組合活動に関すること

閲覧数:2回0件のコメント

最新記事

すべて表示

一口に退職と言っても、様々な種類があります。どのような種類があるか、以下で見ていきましょう。 自己都合退職 従業員からの申し出による退職です。従業員が希望した日が退職日となります。 雇用契約期間満了による退職 有期契約社員が雇用契約期間を満了した場合の退職です。雇用契約期間の満了日が退職日となります。 定年退職 会社が定めた退職年齢に達した場合の退職です。定年に達した日の属する月の末日などが退職日

令和4年4月からの不妊治療が保険適用されます。その詳細について説明します。 保険診療を受けられる医療機関 助成金の指定医療機関であれば保険診療の施設基準を満たす経過措置があります(令和4年9月30日まで) 。かかりつけの医療機関又はお近くの医療機関にご確認の上、受診してください。 なお、先進医療を受ける場合治療内容や費用について同意が必要になりますが、それ以外に患者側に特段の手続はありません。 治

保険対象となる不妊治療について 菅政権の改革によって、令和4年4月以降体外受精などの基本治療が保険適用されます。 関係学会のガイドラインなどで有効性・安全性が確認された以下の治療について、保険適用されることになります。 一般不妊治療→タイミング法、人工授精 生殖補助医療→採卵採精 体外受精 顕微受精 受精卵・胚培養 胚凍結保存 胚移植 生殖補助医療のうち、上記に加えて実施されることのある「オプショ