• やなばら

資格喪失後の保険給付

協会けんぽなどの健康保険給付の一部について、退職した後も請求できるものがあります。

どのような給付があるかを以下解説します。

1、傷病手当金

被保険者期間が資格喪失日の前日までに継続して1年(任意継続被保険者であった期間は含まれません)以上あり、退職時に傷病手当金の支給を受けている(受けられる状態であった)場合は、支給開始日から1年半の範囲内で資格喪失後も引き続き傷病手当金を受けられます。

例えば、病気療養のため3ヶ月休職し、傷病手当金を受給していた被保険者が休職期間満了で退職した場合、退職後も病気療養の必要がある状態であれば最大で残り1年3ヶ月の間傷病手当金を受給することが出来ます。


2、出産手当金

被保険者期間が資格喪失日の前日までに継続して1年(任意継続被保険者であった期間は含まれません)以上あり、退職時に出産手当金の支給を受けているか、または出産日・出産予定日が資格喪失日の前日から42日以内(多胎:98日以内)の場合は、資格喪失後も引き続き出産手当金を受けられます。

例えば退職する被保険者が妊娠しており、退職日から42日以内に出産予定だった場合、出産手当金を受けることができることになります。ただし、退職日に働いている場合は資格喪失後の給付を受けることができません。


3、出産育児一時金

被保険者期間が資格喪失日の前日までに継続して1年(任意継続被保険者であった期間は含まれません)以上あり、資格喪失後6ヶ月以内に出産したとき、資格喪失後でも出産育児一時金を受けられます。


4、埋葬料(費)

被保険者であった方が、下記のいずれかに該当する場合は、資格喪失後でも埋葬料(費)を受けられます。

・資格喪失後3ヶ月以内に亡くなられたとき

・資格喪失後の保険給付(傷病手当金・出産手当金)を受けている間に亡くなられたとき

・資格喪失後の継続給付(傷病手当金・出産手当金)を受けなくなった日から3ヶ月以内に亡くなられたとき

2回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

罰金制度の注意点  

労働基準法第91条では次のように定められています。 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。 減給の制裁、つまり制裁を与える目的で減給すること自体は違法ではありませんが、この条文にあるように上限が定められています。そのほか、罰金制度にはいくつか注意点があります。

2021年11月「過重労働解消キャンペーン」について

2019年4月1日から、働き方改革に関連した改正労働基準法において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、また、2020年4月1日から時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されました。 上記の法改正等の一層の定着を図るために、2021年11月厚生労働省で「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」が実施されます。長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するための、

「男性版産休」の新設について  

男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案が検討されています。 中でも子どもの誕生から8週間に夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」(男性版産休)を新設することに注目が集まっています。 ▷なぜ男性版産休か 産後8週間以内が特に母(妻)の育児の負担が大きく、産後鬱(うつ)などの課題もあることから、それらの解決のため「夫婦がそろって」休みやすい環境を整備することが主な狙いでしょ