top of page
  • やなばら

育児休業給付金の延長について

雇用保険に加入している従業員が育児休業を取得した際、該当の子どもが1歳になるまで育児休業給付金を受給することが可能です。

育児休業の延長について

原則子どもが1歳になるまでの育児休業ですが、保育所などの入所できない場合に限り、1歳6か月まで(再延長で2歳まで)延長することが可能です。

なお、育児休業給付金の支給対象期間延長は、職場に復帰するために保育所等の入所を希望し申し込みをしたが、子の1歳に達する日の翌日(誕生日)に入所できない場合に限定されます。

要件について

給付金の延長をするためには、以下要件を満たす必要があります。

①市区町村等で保育所等の入所申し込みを行う

②入所申し込み時に入所希望日を1歳の誕生日以前とする

例えば、令和3年10月1日生まれの子どもの場合、1歳の誕生日である令和4年10月1日までの日を入社希望日として申し込む必要があります。

※1歳6か月から2歳までの延長要件の確認も同様です。

保育が実施されないことの証明について

保育が実施されないことの確認は、原則として「市区町村が発行した保育所等の入所保留通知書など当面保育所等において保育が行われない事実を証明することができる書類」で行われます。

上記書類を市区町村が発行することが困難な場合は、育児休業取得者の疎明書をもって対応できることがあります。

育児休業給付金の延長を検討していたとしても、入所申し込みのタイミングによっては延長が認められないケースがあります。0歳児育児で大変な状況ではありますが、休業の延長も念頭にいれ事前に必要書類を確認しておいた方が良いでしょう。

閲覧数:2回0件のコメント

最新記事

すべて表示

2022年10月からパートタイマーへの社会保険の適用がさらに進み、従業員数100人超(101人以上)規模の会社が「パート社保加入対象企業」に仲間入りしました。今まで週20時間以上30時間未満などで社保加入対象外としていたパートタイマーが新たに加入対象となることで様々な影響が考えられます。 ・適用拡大後の社会保険料の算出 適用拡大後の企業負担の社会保険料を算出し、増加した保険料分が、経営にどの程度影

育児を理由とする短時間勤務制度について、どのような短時間勤務制度を定める必要があるでしょうか。 時間 短時間勤務は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければなりません。ただし、1日の所定労働時間を6時間とする措置を設けた上で、そのほか、例えば1日の所定労働時間を7時間、4時間などとする措置や、出勤日数を柔軟にしたり隔日勤務等を認めたりといったその他の短縮措置をあわせて設

事業主は、3歳未満の子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる育児のための短時間勤務制度を設けなければなりません。 短時間勤務制度の対象となる従業員 短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女労働者です。(女性だけでなく男性も短時間勤務制度の対象となる点に注意が必要です。 ① 3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。

bottom of page