top of page
  • 執筆者の写真やなばら

着替えの時間は労働時間なのか

会社の作業着に着替えている時間については、労働時間であるか否かがよく議論になります。同様に、お昼休みの電話番の時間や、始業前の掃除の時間なども労働時間性の有無の判断が難しいところです。

以下、それぞれの場合の労働時間性について解説します。


・着替えの時間

会社が指定した場所で、指定した作業着に着替えるための時間は労働時間となる可能性が高いでしょう。宅配業者や金融機関の受付業務など、会社のユニフォームで通勤することがふさわしくない職種では、特定の場所に着替えることを命令せざるをえないでしょう。着替え場所や時間について指揮命令関係がない場合は労働時間でないこともありえます。


・お昼休みの電話番

休憩とは、労働から解放されている時間です。解放されているかどうかは①業務上の緊張を求められないか②場所が拘束されていないかなどをもとに判断します。事務所で電話番をする時間は場所を拘束されていますし、電話が鳴ったら出なければならないわけですから労働時間とみなすべきでしょう。


・掃除時間

掃除時間についても前述の内容と同様に、会社の指揮命令下にあったかどうかが重要な判断ポイントになります。開店準備で掃除をする場合、やはりそれは業務の一環とみなすことが多いでしょう。


・労働時間である場合の影響

これらの時間が労働時間となった場合、2つの影響があります。1つはその時間分の給与の支払い義務が発生すること、もう一つはその時間中の事故が労災の対象になるということです。このように判別が難しい時間がある場合は、その時間の指揮命令の程度をもとに検討し、早めに対応を検討すべきでしょう。

閲覧数:12回0件のコメント

最新記事

すべて表示

1週間単位の変形労働時間制について

1週間単位の変形労働時間制は、旅館や小料理屋などの小売業等接客を伴う30人未満の限定された事業場についてのみ認められている特殊な変形労働時間制です。具体的には、「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める

中学生、高校生などの年少者を働かせる場合の注意点  

労働基準法上の年少者は、満18歳未満の者を言います。おおむね高校卒業までの者を雇用する場合は通常とは異なる取扱いが必要なことがあります。 最低年齢 年少者の内、児童(満15歳に達した日以後、最初の3月31日が終了するまでの者、一般的に中学生)については、原則として労働者として使用することが禁止されています。 ただし例外的に以下の場合に限り、必ず監督署長の使用許可を得た上で労働させることが可能とされ

慶弔休暇は必ず与えなければならないか  

結婚やお葬式など従業員の冠婚葬祭に際して与えられる休暇を慶弔休暇と言いますが、その慶弔休暇は法律上必ずしも与える必要はありません。 休暇について労働基準法では年次有給休暇について定められているのみで、他の休暇については事業所ごとにルールを定めれば足ります。(育児介護休業法などによる休暇を除く) この意味で「我が社には慶弔休暇制度はないから、冠婚葬祭で休む際は自身が持つ年次有給休暇を使用してください

Comments


bottom of page