• やなばら

歩合給がある場合の残業計算について  

働き方改革に伴う残業規制により残業時間並びに残業計算方法に関心が集まっています。残業の単価計算について歩合給を支給している場合その計算方法に注意が必要です。


残業の単価計算の原則


残業単価計算をするときに、労働基準法で除外することができる手当としては次のものがあります。


・家族手当

・通勤手当

・別居手当

・子女教育手当

・住宅手当

・臨時に支給する手当

・1ヶ月を超える期間ごとに支給する給与


この原則によると、歩合手当は除外されていませんが、歩合給は固定給とは分けて残業計算をするルールになっています。つまり、固定的賃金の残業単価計算には含めなくてよいことになります。


具体的な計算方法


次の例題をもとに、歩合給がある場合の計算方法を紹介します。


例題

社員Aさんのある月の給与

基本給20万円

歩合給5万円

所定労働時間 160時間

実際の労働時間180時間


この場合、残業となった180−160=20時間については次の2通りの残業代を払います。


⑴基本給に対する残業手当

20万円÷160時間×1.25×20時間=31250円


⑵歩合給に対する残業手当

5万円÷180時間×0.25×20時間=1388円


⑵については、「5万円の歩合を稼ぐのに180時間をかけたのだから、歩合給の1時間単価は5万円÷180」と言う理屈で単価を出した上で、割り増し部分のみを計算します。


このように、歩合給を含む賃金体系の場合の残業代計算には、総労働時間を管理している必要があることがわかります。労働者の時間管理をしっかりして正しい計算をしましょう。

8回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

新型コロナウイルス濃厚接触者となった社員の取扱いについて

新型コロナウイルスの濃厚接触者となった社員については、どのように判断すれば良いでしょうか。以下順を追って説明します。 前提 濃厚接触者とは 濃厚接触者とは、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、或いは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方を指します。 濃厚接触かどうかを判断する上で重要な要素は上述のとおり、1.距離の近さと2.時間の長さです。 必要な感染予

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要について

新型コロナウイルスに関連した雇用不安が報道されていますが、解雇その他やむを得ない理由で失業した場合は失業保険給付が手厚くなることがあります。 この、やむを得ない事情で離職した人のことを「特定受給資格者」「特定理由離職者」と言います。 1、特定受給資格者の範囲 「倒産」等により離職した者 (1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者 (2) 事業

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の離職証明書記載について

雇用保険の被保険者が離職した場合、事業主は離職者からの求めに応じて離職証明書を発行しなければなりません。コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、基本手当の給付日数延長の対象になる可能性があり、対象者を把握するために以下取扱いに留意するよう案内が出ております。 <離職証明書の記載について> ・離職証明書の⑦離職理由欄が、「4(2)重責解雇」、「5(2)労働者の個人的な事