• やなばら

東京都ボランティア休暇制度整備助成金について

東京都では、東京オリンピックを見据え、働く世代のボランティア文化の定着と都民のボランティア参加への裾野拡大を図るため、「ボランティア休暇制度」を整備する企業へ助成金を支給することを発表しました。

●助成要件

1.ボランティア休暇制度導入に向けた検討 2.ボランティア休暇制度の整備 3.社内周知

●助成要件 20万円(全ての助成要件を満たした場合に支給されます)

●助成対象事業者

1.都内で事業を営む企業等 2.都内勤務で常時雇用する労働者を2名以上、かつ、6か月以上継続雇用していること 3.就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること 4.就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと 5.東京都HPへの企業名等の公表に同意すること

●支給要件

1.休暇日数は、従業員1人あたり年間3日以上とすること。

2.休暇は、連続取得・分割取得いずれも可とすること。

3.休暇の対象となるボランティア活動に、「スポーツ大会」を含めること。 この「スポーツ大会」は、オリンピック・パラリンピック競技大会に限定しないこと。なお、対象となるボランティア活動は、有償・無償いずれも可とすること。

4.休暇を取得した際の賃金は、有給・無給を問わないこと。

5.休暇を取得した場合に、賃金等に関し不利となる取り扱いをしないこと。

6.期間を限定した制度としないこと。

TOKYOはたらくネットのホームページより事前エントリーにて行われます。 �

閲覧数:32回0件のコメント

最新記事

すべて表示

事業主は、3歳未満の子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる育児のための短時間勤務制度を設けなければなりません。 短時間勤務制度の対象となる従業員 短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女労働者です。(女性だけでなく男性も短時間勤務制度の対象となる点に注意が必要です。 ① 3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。

過去に厚生労働省が副業・兼業の促進に関するガイドラインを出した経緯もあり、複数の事業所で雇用されている人が増えてきたと思います。また、令和4年10月からは短時間労働者への社会保険適用が拡大されますので、短時間労働者=保険未加入者ではなくなっていきます。各保険の取り扱いについて見ていきます。 例:A社で週30時間勤務、B社で週10時間勤務のケース(両社とも雇用契約) 1、労災保険について 労働者が、

令和4年10月から士業の個人事業所(常時5人以上の従業員を雇用)は社会保険の加入が必要となることは以前にもご紹介した通りですが、10月が近づいてきたこともあり、気になる点を以下のQ&A方式でご紹介いたします。 【Q1】社会保険への加入に際し必要な届出は何ですか? 【A】日本年金機構(事業所の所在地を管轄する事務センター等)に「新規適用届」と「被保険者資格取得届」の提出が必要です。その他、「被扶養者