• やなばら

月額変更の年間平均を用いた申し立て

通常の方法の月額変更が著しく不当であると認められる場合は、新たに保険者算定の対象となります。通常の月額変更で算出した標準報酬月額と、昇/降給後の3ヵ月とその前9ヵ月の12ヵ月の月平均額で算出した標準報酬月額との間に2等級以上の差があり、その差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合で、かつ現在との標準報酬月額との差に1等級以上の差がある場合は、通常の月額変更ではなく、年間平均の標準報酬月額にすることができるというものです。

添付書類としては下記の物が必要となります。

1.年間報酬の平均で算定することを申し立てる場合

(様式1)年間報酬の平均で算定することの申立書(随時改定用)

(様式2)健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届・保険者算定申立 に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等(随時改定用)

2. 改定月の初日から起算して60日経過した後に届出をする場合、または 標準報酬月額が大幅に下がる※場合 ※ 「大幅に下がる場合」とは、原則、標準報酬月額の等級が5等級以上、下がる場合をいいます。

① 被保険者が法人の役員以外の場合

・賃金台帳の写し 固定的賃金の変動があった月の前の月から、改定月の前の月分まで

・出勤簿の写し  固定的賃金の変動があった月から、改定月の前の月分まで

② 被保険者が株式会社(特例有限会社を含む。)の役員の場合

・所得税源泉徴収簿または 賃金台帳の写し、株主総会または取締役会の議事録

30回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

新型コロナウイルス濃厚接触者となった社員の取扱いについて

新型コロナウイルスの濃厚接触者となった社員については、どのように判断すれば良いでしょうか。以下順を追って説明します。 前提 濃厚接触者とは 濃厚接触者とは、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、或いは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方を指します。 濃厚接触かどうかを判断する上で重要な要素は上述のとおり、1.距離の近さと2.時間の長さです。 必要な感染予

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要について

新型コロナウイルスに関連した雇用不安が報道されていますが、解雇その他やむを得ない理由で失業した場合は失業保険給付が手厚くなることがあります。 この、やむを得ない事情で離職した人のことを「特定受給資格者」「特定理由離職者」と言います。 1、特定受給資格者の範囲 「倒産」等により離職した者 (1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者 (2) 事業

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の離職証明書記載について

雇用保険の被保険者が離職した場合、事業主は離職者からの求めに応じて離職証明書を発行しなければなりません。コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、基本手当の給付日数延長の対象になる可能性があり、対象者を把握するために以下取扱いに留意するよう案内が出ております。 <離職証明書の記載について> ・離職証明書の⑦離職理由欄が、「4(2)重責解雇」、「5(2)労働者の個人的な事

Ⓒyanabaraoffice all rights reserved

  • LinkedIn Social Icon
  • Twitter Social Icon
  • Google+ Social Icon