• やなばら

新型コロナウイルス濃厚接触者となった社員の取扱いについて

新型コロナウイルスの濃厚接触者となった社員については、どのように判断すれば良いでしょうか。以下順を追って説明します。

前提 濃厚接触者とは

濃厚接触者とは、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、或いは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方を指します。

濃厚接触かどうかを判断する上で重要な要素は上述のとおり、1.距離の近さと2.時間の長さです。

必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離(1m程度以内)で15分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます。

濃厚接触者の決定は保健所が行います。

手順1:自宅など待機場所でも仕事ができるかを考える

まずはテレワークにより自宅でも仕事ができるかを考えます。仕事ができるようであれば「仕事の場所が自宅に変わっただけで、会社を休んだわけではないので、通常の給与を支払うことになります。

手順2:テレワークができない場合

在宅ワークが難しい業種である場合、保健所のいう通り自宅待機をし会社を休むことになりますが、この休みは「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。(保健所からの自宅待機要請期間より長く休業させる場合は、休業手当の支払いが必要となることがあります。)

ただし、濃厚接触者となった経緯が業務に関連している場合、会社が休業手当を支払うべき休業となることがあります。

濃厚接触者となった経緯を会社としても把握する必要があるでしょう。

手順3:実際の対応

濃厚接触者となった経緯が会社と関係ないものである時、会社の

対応としては

⑴欠勤扱い

⑵有給の消化

⑶休業手当支払い義務はないけど払う

の三択です。

2020年12月現在、休業手当を支払った場合雇用調整助成金で大半が補填されるという意味では⑶でいいのかもしれません。

2、自宅待機中に仕事をさせるか

休業日に仕事はやらせない方がいいでしょう。 なぜなら休みの日に業務を指示すると仕事となり、賃金支払い義務が出てきます。

433回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要について

新型コロナウイルスに関連した雇用不安が報道されていますが、解雇その他やむを得ない理由で失業した場合は失業保険給付が手厚くなることがあります。 この、やむを得ない事情で離職した人のことを「特定受給資格者」「特定理由離職者」と言います。 1、特定受給資格者の範囲 「倒産」等により離職した者 (1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者 (2) 事業

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の離職証明書記載について

雇用保険の被保険者が離職した場合、事業主は離職者からの求めに応じて離職証明書を発行しなければなりません。コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、基本手当の給付日数延長の対象になる可能性があり、対象者を把握するために以下取扱いに留意するよう案内が出ております。 <離職証明書の記載について> ・離職証明書の⑦離職理由欄が、「4(2)重責解雇」、「5(2)労働者の個人的な事

副業・兼業の促進に関するガイドラインについて

先日、厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定のうえ公開されました。昨今の副業・兼業希望者の増加を受けて、労働時間管理や健康管理等について示したものとなります。以下、実務に影響がありそうな箇所をピックアップして紹介します。 1、労働時間の通算 ・副業・兼業を行う労働者を使用するすべての使用者は、労働時間を通算して管理する必要がある。 ・労働時間の通算は、自社の労働時間と、労働者

Ⓒyanabaraoffice all rights reserved

  • LinkedIn Social Icon
  • Twitter Social Icon
  • Google+ Social Icon