• やなばら

従業員からマイナンバーの提供を拒否されたら

雇用保険手続の届出に当たってマイナンバーを記載することは、事業主においては法令で定められた義務であることを理解してもらい、従業員にマイナンバーの提供を求める事となります。

では、従業員がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいのでしょうか。

雇用保険手続きの書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の掛出先の機関の指示に従ってください。

マイナンバーの提供が受けられなかった場合は、提供を求めた記録等を保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。経過等の記録がなければ、マイナンバーの提供を受けていないのか、あるいは、提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。

仮に提供を拒否された場合には、その旨を申し出た上でハローワークが受理することとしておりマイナンバーの記載がないことをもって、雇用保険手続の届出を受理しないということはありません。

企業側にやや負担感のあるマイナンバーの収集ですが、従業員はマイナンバー制度への理解度や情報漏洩などに不安を抱えているものであります。企業の情報安全体制を見直す機会でもあり、従業員への説明や理解を深めるといった事への重要度が高くなってくるかと思われます。

24回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

新型コロナウイルス濃厚接触者となった社員の取扱いについて

新型コロナウイルスの濃厚接触者となった社員については、どのように判断すれば良いでしょうか。以下順を追って説明します。 前提 濃厚接触者とは 濃厚接触者とは、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、或いは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方を指します。 濃厚接触かどうかを判断する上で重要な要素は上述のとおり、1.距離の近さと2.時間の長さです。 必要な感染予

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要について

新型コロナウイルスに関連した雇用不安が報道されていますが、解雇その他やむを得ない理由で失業した場合は失業保険給付が手厚くなることがあります。 この、やむを得ない事情で離職した人のことを「特定受給資格者」「特定理由離職者」と言います。 1、特定受給資格者の範囲 「倒産」等により離職した者 (1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者 (2) 事業

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の離職証明書記載について

雇用保険の被保険者が離職した場合、事業主は離職者からの求めに応じて離職証明書を発行しなければなりません。コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、基本手当の給付日数延長の対象になる可能性があり、対象者を把握するために以下取扱いに留意するよう案内が出ております。 <離職証明書の記載について> ・離職証明書の⑦離職理由欄が、「4(2)重責解雇」、「5(2)労働者の個人的な事