top of page
  • 執筆者の写真やなばら

⾼度プロフェッショナル制度の内容①

⾼度プロフェッショナル制度とは

⾼度プロフェッショナル制度は、⾼度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で⼀定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本⼈の同意を前提として、年間104⽇以上の休⽇確保措置や健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置等を講ずることにより、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休⽇及び深夜の割増賃⾦に関する規定を適⽤しない制度です。

労働基準法は働いた時間に応じて賃金を支払うことを定めていますが、高度な専門業務を行う労働者については「労働時間」よりも「成果」で評価する方が相応しいこともある、との考え方から新たに法整備されました。以下内容について解説します。

高度プロフェッショナル制度導入の手順

この制度を会社として導入するためには以下の手順に従う必要があります。

手順1、労使委員会の設置

労使委員会という委員会を立ち上げる必要があります。労使委員会の要件として、①労働者代表委員が半数を占めていること、②委員会の議事録が作成され、保存されるとともに、事業場の労働者に周知が図られていること 等があります。

手順2、労使委員会で決議をする

労使委員会について高度プロフェッショナル制度について議論し、委員の5分の4以上の多数による決議をしなければなりません。

手順3、労働基準監督署に届け出る

制度の決議内容を労働基準監督署に届出します。決議届には所定のフォーマットがあるほか、

手順4、対象労働者の同意を書面で得る

対象労働者に⾼度プロフェッショナル制度を適⽤するためには、使⽤者は、決議に従い、対

象労働者本⼈の同意を得なければなりません。同意をしなかった労働者に対して、使⽤者は解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。

手順5、対照業務に従事させ労働基準監督署に定期報告をする

決議から6ヶ月ごとに所定のフォーマットに従い定期報告をしなければなりません。特に健康管理時間(実質的な労働時間)、健康管理、休日数などについて報告します。

閲覧数:4回0件のコメント

最新記事

すべて表示

1週間単位の変形労働時間制について

1週間単位の変形労働時間制は、旅館や小料理屋などの小売業等接客を伴う30人未満の限定された事業場についてのみ認められている特殊な変形労働時間制です。具体的には、「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める

中学生、高校生などの年少者を働かせる場合の注意点  

労働基準法上の年少者は、満18歳未満の者を言います。おおむね高校卒業までの者を雇用する場合は通常とは異なる取扱いが必要なことがあります。 最低年齢 年少者の内、児童(満15歳に達した日以後、最初の3月31日が終了するまでの者、一般的に中学生)については、原則として労働者として使用することが禁止されています。 ただし例外的に以下の場合に限り、必ず監督署長の使用許可を得た上で労働させることが可能とされ

慶弔休暇は必ず与えなければならないか  

結婚やお葬式など従業員の冠婚葬祭に際して与えられる休暇を慶弔休暇と言いますが、その慶弔休暇は法律上必ずしも与える必要はありません。 休暇について労働基準法では年次有給休暇について定められているのみで、他の休暇については事業所ごとにルールを定めれば足ります。(育児介護休業法などによる休暇を除く) この意味で「我が社には慶弔休暇制度はないから、冠婚葬祭で休む際は自身が持つ年次有給休暇を使用してください

bottom of page