top of page
  • やなばら

定期健康診断後における「医師からの意見聴取」について

職場の定期健康診断を実施した結果異常の所見があると診断された労働者について

産業医等の医師から意見を聴くことが必要です。(労働安全衛生法第66条の4)

つまり、何らかの以上所見があった労働者について、「今の仕事を引き続きさせても良いか」「就業制限や休業の必要があるか」「作業環境について見直す点はないか」などを医師に確認しなければならない、ということです。

具体的には次の2点について意見を求めます。

1.就業区分及びその内容についての意見

下記の区分(例)によって求める。

就業区分 内容 就業上の措置の内容

・通常勤務

通常の勤務でよいもの

・就業制限1

勤務に制限を加える必要のあるもの

勤務による負荷を軽減するため、労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、

労働負荷の制限、作業の転換、就業場所の変更、深夜業の回数の減少、昼間勤務への

転換等の措置を講じる。

・就業制限2(要休業)

勤務を休む必要のあるもの。療養のため、休暇、休職等により一定期間勤務させない措置を講じる。

2.作業環境管理及び作業管理についての意見

健康診断の結果、作業環境管理及び作業管理を見直す必要がある場合には、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改善その他の適切な措置について意見を求めます。

閲覧数:17回0件のコメント

最新記事

すべて表示

2022年10月からパートタイマーへの社会保険の適用がさらに進み、従業員数100人超(101人以上)規模の会社が「パート社保加入対象企業」に仲間入りしました。今まで週20時間以上30時間未満などで社保加入対象外としていたパートタイマーが新たに加入対象となることで様々な影響が考えられます。 ・適用拡大後の社会保険料の算出 適用拡大後の企業負担の社会保険料を算出し、増加した保険料分が、経営にどの程度影

育児を理由とする短時間勤務制度について、どのような短時間勤務制度を定める必要があるでしょうか。 時間 短時間勤務は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければなりません。ただし、1日の所定労働時間を6時間とする措置を設けた上で、そのほか、例えば1日の所定労働時間を7時間、4時間などとする措置や、出勤日数を柔軟にしたり隔日勤務等を認めたりといったその他の短縮措置をあわせて設

事業主は、3歳未満の子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる育児のための短時間勤務制度を設けなければなりません。 短時間勤務制度の対象となる従業員 短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女労働者です。(女性だけでなく男性も短時間勤務制度の対象となる点に注意が必要です。 ① 3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。

bottom of page