top of page
  • 執筆者の写真やなばら

同僚と仲が悪い、協調性がないなどの労働者を解雇できるか

よく知られているように、日本において解雇規制が厳しいため、余程の事情でないと解雇をすることは難しいですが、「協調性がない」ことを理由に解雇するにはどんなことに気をつければ良いでしょうか。

▷解雇できるが、ハードルが高い

協調性のなさを理由に解雇することは可能です。ただし、その「協調性のなさ」を解雇理由とするには、高いハードルをクリアしなければなりません。

▷要素1:程度

過去の判例によると、「単に職場の良好な人間関係を損なうという域を超えて、職場環境を著しく悪化させ、会社の業務にも支障を及ぼす」ほどのものであることが必要とされています。

例えば問題社員の暴言や暴力が原因で社員が退職に追い込まれている場合などが考えられます。逆に「自由参加のQ Cサークルに参加しない」などの行動は解雇理由としては適切でないでしょう。

▷要素2:継続性

協調性を欠くような行動がどの程度継続的に行われていたか、も重要な要素です。1、2回でなく何度も問題行動を起こしていることが求められます。

▷要素3:会社の指導

問題となる行動について、会社が注意や指導を行っていたか、も大切です。解雇をするならば事前に会社が労務管理上の注意・指導に尽くすことが必要です。

▷要素4:配置転換

問題を解決するために配置転換などの手段ができるか、また行っているかも押さえておきたいポイントです。例えば仲の悪い2人を一緒の職場に置かないように違う部署や支店に移動させるなどを試みたかどうかも求められます。

閲覧数:15回0件のコメント

最新記事

すべて表示

1週間単位の変形労働時間制について

1週間単位の変形労働時間制は、旅館や小料理屋などの小売業等接客を伴う30人未満の限定された事業場についてのみ認められている特殊な変形労働時間制です。具体的には、「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める

中学生、高校生などの年少者を働かせる場合の注意点  

労働基準法上の年少者は、満18歳未満の者を言います。おおむね高校卒業までの者を雇用する場合は通常とは異なる取扱いが必要なことがあります。 最低年齢 年少者の内、児童(満15歳に達した日以後、最初の3月31日が終了するまでの者、一般的に中学生)については、原則として労働者として使用することが禁止されています。 ただし例外的に以下の場合に限り、必ず監督署長の使用許可を得た上で労働させることが可能とされ

慶弔休暇は必ず与えなければならないか  

結婚やお葬式など従業員の冠婚葬祭に際して与えられる休暇を慶弔休暇と言いますが、その慶弔休暇は法律上必ずしも与える必要はありません。 休暇について労働基準法では年次有給休暇について定められているのみで、他の休暇については事業所ごとにルールを定めれば足ります。(育児介護休業法などによる休暇を除く) この意味で「我が社には慶弔休暇制度はないから、冠婚葬祭で休む際は自身が持つ年次有給休暇を使用してください

Comments


bottom of page