• やなばら

労働組合とは何か

企業内の労働組合が組織されているケースは多くありませんが、労働組合を作ることは法律上強固に保護されています。

労働組合は「団体交渉を通じて労働者の労働条件ないし経済的地位を向上させる機能」を認められている団体で、こうした労働組合への法的保護は労働組合法(以下「労組法」という)により定められています。

根拠は憲法

労働組合法の根拠は「憲法28条」です。憲法28条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と定めており、⑴団結権・⑵団体交渉権・⑶団体行動権の保障を定めています。

団体で交渉する権利

労働組合の団体交渉その他の行為であって正当なものは、刑法35条により正当な行為として扱われるとしています。この規定がないと、「給料を上げろ」などと求める団体交渉は刑法上の強要罪等に当たることがありえますし、ストライキは業務妨害罪などに当たることがありえます。

民事の損害賠償からの免責

また、労働組合の正当な組合の行為により会社が損害を受けたとしても、労働組合またはその組合員に対し賠償を請求することができないと定めています。争議行為が正当なものである限り、争議行為によって会社の運営が阻害されたからといって、労働組合に損害を賠償させることができないということです。

不利益取り扱いの禁止

さらに、労働組合に加入したことや正当な組合行為を行ったことを理由とする不利益取り扱いは「不当労働行為」として禁止されています。

以上のことから、労働組合からの団体交渉は法律で保証されている交渉であることに十分留意し、真摯に対応する必要があります。

閲覧数:1回0件のコメント

最新記事

すべて表示

事業主は、3歳未満の子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる育児のための短時間勤務制度を設けなければなりません。 短時間勤務制度の対象となる従業員 短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女労働者です。(女性だけでなく男性も短時間勤務制度の対象となる点に注意が必要です。 ① 3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。

過去に厚生労働省が副業・兼業の促進に関するガイドラインを出した経緯もあり、複数の事業所で雇用されている人が増えてきたと思います。また、令和4年10月からは短時間労働者への社会保険適用が拡大されますので、短時間労働者=保険未加入者ではなくなっていきます。各保険の取り扱いについて見ていきます。 例:A社で週30時間勤務、B社で週10時間勤務のケース(両社とも雇用契約) 1、労災保険について 労働者が、

令和4年10月から士業の個人事業所(常時5人以上の従業員を雇用)は社会保険の加入が必要となることは以前にもご紹介した通りですが、10月が近づいてきたこともあり、気になる点を以下のQ&A方式でご紹介いたします。 【Q1】社会保険への加入に際し必要な届出は何ですか? 【A】日本年金機構(事業所の所在地を管轄する事務センター等)に「新規適用届」と「被保険者資格取得届」の提出が必要です。その他、「被扶養者