• やなばら

労働組合とは何か

企業内の労働組合が組織されているケースは多くありませんが、労働組合を作ることは法律上強固に保護されています。

労働組合は「団体交渉を通じて労働者の労働条件ないし経済的地位を向上させる機能」を認められている団体で、こうした労働組合への法的保護は労働組合法(以下「労組法」という)により定められています。

根拠は憲法

労働組合法の根拠は「憲法28条」です。憲法28条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と定めており、⑴団結権・⑵団体交渉権・⑶団体行動権の保障を定めています。

団体で交渉する権利

労働組合の団体交渉その他の行為であって正当なものは、刑法35条により正当な行為として扱われるとしています。この規定がないと、「給料を上げろ」などと求める団体交渉は刑法上の強要罪等に当たることがありえますし、ストライキは業務妨害罪などに当たることがありえます。

民事の損害賠償からの免責

また、労働組合の正当な組合の行為により会社が損害を受けたとしても、労働組合またはその組合員に対し賠償を請求することができないと定めています。争議行為が正当なものである限り、争議行為によって会社の運営が阻害されたからといって、労働組合に損害を賠償させることができないということです。

不利益取り扱いの禁止

さらに、労働組合に加入したことや正当な組合行為を行ったことを理由とする不利益取り扱いは「不当労働行為」として禁止されています。

以上のことから、労働組合からの団体交渉は法律で保証されている交渉であることに十分留意し、真摯に対応する必要があります。

閲覧数:1回0件のコメント

最新記事

すべて表示

一口に退職と言っても、様々な種類があります。どのような種類があるか、以下で見ていきましょう。 自己都合退職 従業員からの申し出による退職です。従業員が希望した日が退職日となります。 雇用契約期間満了による退職 有期契約社員が雇用契約期間を満了した場合の退職です。雇用契約期間の満了日が退職日となります。 定年退職 会社が定めた退職年齢に達した場合の退職です。定年に達した日の属する月の末日などが退職日

令和4年4月からの不妊治療が保険適用されます。その詳細について説明します。 保険診療を受けられる医療機関 助成金の指定医療機関であれば保険診療の施設基準を満たす経過措置があります(令和4年9月30日まで) 。かかりつけの医療機関又はお近くの医療機関にご確認の上、受診してください。 なお、先進医療を受ける場合治療内容や費用について同意が必要になりますが、それ以外に患者側に特段の手続はありません。 治

保険対象となる不妊治療について 菅政権の改革によって、令和4年4月以降体外受精などの基本治療が保険適用されます。 関係学会のガイドラインなどで有効性・安全性が確認された以下の治療について、保険適用されることになります。 一般不妊治療→タイミング法、人工授精 生殖補助医療→採卵採精 体外受精 顕微受精 受精卵・胚培養 胚凍結保存 胚移植 生殖補助医療のうち、上記に加えて実施されることのある「オプショ