top of page
  • 執筆者の写真やなばら

傷病別の支給状況の調査結果について  

令和3年度の協会けんぽの調査レポートが公開されました。

傷病手当金のデータについて、傷病手当金の受給の原因となった傷病別に件数の構成割合をみると、精神及び行動の障害が32.96%で最も高いことがわかりました。

男女別にみても、男女ともに精神及び行動の障害が高く、男性では 29.39%、女性では 37.15%となっていました。

傾向

年度別に傷病手当金の受給の原因となった傷病別の件数の構成割合をみると、消化器系の疾患は、平成 7 年は 14.64%であったが、令和 3 年は 2.91%と大幅に減少しており、一方、精神及び行動の障害は、平成 7 年は 4.45%であったが、平成 15 年には 10.14%と 10%を超え、令和3年には 32.96%と大幅に増加しています。

なお、新型コロナウイルス感染症等の傷病を含む特殊目的用コードについて、令和 3 年は 10.79%と大きく増加したようです。

なお、精神及び行動の障害、特殊目的用コード、筋骨格系・結合組織などの疾患は自宅療養などによるため、傷病手当金の件数割合が高い反面レセプト件数割合が低く、(医療保険請求されていない)、消化器系の疾患、腎尿路生殖器系の疾患、呼吸器系の疾患はレセプトの件数割合が高くなる傾向があります。

年齢

傷病手当金の傷病別における件数の構成割合を年齢階級別にみると、精神及び行動の障害が55 歳未満の各階級で最も割合が高く 25~29 歳では 50%を超えました。若年層における精神障害を理由とした傷病手当金の申請が半数を超えていることは特筆すべきでしょう。

閲覧数:13回0件のコメント

最新記事

すべて表示

1週間単位の変形労働時間制について

1週間単位の変形労働時間制は、旅館や小料理屋などの小売業等接客を伴う30人未満の限定された事業場についてのみ認められている特殊な変形労働時間制です。具体的には、「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める

中学生、高校生などの年少者を働かせる場合の注意点  

労働基準法上の年少者は、満18歳未満の者を言います。おおむね高校卒業までの者を雇用する場合は通常とは異なる取扱いが必要なことがあります。 最低年齢 年少者の内、児童(満15歳に達した日以後、最初の3月31日が終了するまでの者、一般的に中学生)については、原則として労働者として使用することが禁止されています。 ただし例外的に以下の場合に限り、必ず監督署長の使用許可を得た上で労働させることが可能とされ

慶弔休暇は必ず与えなければならないか  

結婚やお葬式など従業員の冠婚葬祭に際して与えられる休暇を慶弔休暇と言いますが、その慶弔休暇は法律上必ずしも与える必要はありません。 休暇について労働基準法では年次有給休暇について定められているのみで、他の休暇については事業所ごとにルールを定めれば足ります。(育児介護休業法などによる休暇を除く) この意味で「我が社には慶弔休暇制度はないから、冠婚葬祭で休む際は自身が持つ年次有給休暇を使用してください

Komentar


bottom of page