• やなばら

令和4年10月からの育児休業給付制度変更点について

育児・介護休業法の改正により、令和4年10月から、育児休業の2回までの分割と産後パパ育休(出生時育児休業)の制度が施行されます。これに伴いまして、育児休業給付についても以下のように変更が行われます。

【1】育児休業の分割取得

・1歳未満の子について、原則2回の育児休業まで、育児休業給付金を受けられるようになります。

・3回目以降の育児休業については、原則給付金を受けられませんが、例外事由に該当する場合は回数制限から除外されます。

・育児休業の延長事由があり、かつ、夫婦交代で育児休業を取得する場合(延長交代)は、1歳~1歳6カ月と1歳6カ月~2歳の各期間において夫婦それぞれ1回に限り育児休業給付金が受けられます。

【2】産後パパ育休(出生時育児休業)

子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる産後パパ育休制度が創設されます。産後パパ育休を取得した場合に、出生時育児休業給付金が受けられます。

【3】その他の変更点

・支給要件となる被保険者期間の確認や、支給額を決定する休業開始賃金月額の算定は、初めて育児休業を取得する時のみ行います。従って、2回目以降の育休の際は、これらの手続きは不要です。

※産後パパ育休を取得している場合は、それを初めての休業とします。その後に取得する育児休業についても、これらの手続きは不要です。

・産後パパ育休と育児休業を続けて取得した場合など、短期間に複数の休業を取得した場合は、先に取得した休業から申請となります。

詳細は以下ご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838696.pdf

育児休業中の給付金については従業員の関心が大きいところかと思います。適切に案内できるよう確認しておくとよいでしょう。

閲覧数:64回0件のコメント

最新記事

すべて表示

事業主は、3歳未満の子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる育児のための短時間勤務制度を設けなければなりません。 短時間勤務制度の対象となる従業員 短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女労働者です。(女性だけでなく男性も短時間勤務制度の対象となる点に注意が必要です。 ① 3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。

過去に厚生労働省が副業・兼業の促進に関するガイドラインを出した経緯もあり、複数の事業所で雇用されている人が増えてきたと思います。また、令和4年10月からは短時間労働者への社会保険適用が拡大されますので、短時間労働者=保険未加入者ではなくなっていきます。各保険の取り扱いについて見ていきます。 例:A社で週30時間勤務、B社で週10時間勤務のケース(両社とも雇用契約) 1、労災保険について 労働者が、

令和4年10月から士業の個人事業所(常時5人以上の従業員を雇用)は社会保険の加入が必要となることは以前にもご紹介した通りですが、10月が近づいてきたこともあり、気になる点を以下のQ&A方式でご紹介いたします。 【Q1】社会保険への加入に際し必要な届出は何ですか? 【A】日本年金機構(事業所の所在地を管轄する事務センター等)に「新規適用届」と「被保険者資格取得届」の提出が必要です。その他、「被扶養者