• やなばら

令和4年度(2022年度)からの在職定時改定について

令和4年4月から老齢厚生年金の「在職定時改定」という制度が新たに始まります。在職定時改定とは、65歳から70歳になるまでの老齢厚生年金額が毎年10月分から増える仕組みです。(65歳までの特別支給の老齢厚生年金や70歳からの老齢厚生年金、老齢基礎年金には、この在職定時改定のしくみは適用されません。あくまで老齢厚生年金だけです。)

今までの年金額改定

今まで65歳以降の老齢厚生年金は毎月加入記録が積み上げられているものの、年金額に反映されるのは「退職した時」か「70歳になった時」のタイミングだけでした。

・退職時改定:65歳から70歳になるまでの間に退職して1月が経過したとき(退職月の前月までの厚生年金保険加入記録に基づき、退職月の翌月分から年金額改定) ・70歳時改定:70歳になったとき(70歳到達月の前月までの厚生年金保険加入記録に基づき、70歳到達月の翌月分から年金額改定)

新しい適用ルール

在職定時改定の仕組みが始まることで令和4年度からは、これらのタイミング以外にも、「在職定時改定」により、65歳以上で在職中の人の老齢厚生年金額が毎年定時に改定されることとなります。具体的には、その年の9月1日(基準日)において厚生年金保険被保険者である場合に、基準日の属する月前(つまり、その年の8月まで)の厚生年金保険加入記録に基づいて老齢厚生年金額が改定されます。

この法改正は65歳以降の厚生年金被保険者が、在職中であるがためにせっかく積み立てた年金を退職時までお預けにされてしまう制度を改める目的でしょう。こうして高齢者の就労意欲を阻害しないようにしたい狙いが見えます。

閲覧数:4回0件のコメント

最新記事

すべて表示

事業主は、3歳未満の子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる育児のための短時間勤務制度を設けなければなりません。 短時間勤務制度の対象となる従業員 短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女労働者です。(女性だけでなく男性も短時間勤務制度の対象となる点に注意が必要です。 ① 3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。

過去に厚生労働省が副業・兼業の促進に関するガイドラインを出した経緯もあり、複数の事業所で雇用されている人が増えてきたと思います。また、令和4年10月からは短時間労働者への社会保険適用が拡大されますので、短時間労働者=保険未加入者ではなくなっていきます。各保険の取り扱いについて見ていきます。 例:A社で週30時間勤務、B社で週10時間勤務のケース(両社とも雇用契約) 1、労災保険について 労働者が、

令和4年10月から士業の個人事業所(常時5人以上の従業員を雇用)は社会保険の加入が必要となることは以前にもご紹介した通りですが、10月が近づいてきたこともあり、気になる点を以下のQ&A方式でご紹介いたします。 【Q1】社会保険への加入に際し必要な届出は何ですか? 【A】日本年金機構(事業所の所在地を管轄する事務センター等)に「新規適用届」と「被保険者資格取得届」の提出が必要です。その他、「被扶養者