• やなばら

仕事中の熱中症は労災なのか?

連日、熱中症により病院へ搬送されるといった報道を目にします。

まずは予防対策をしっかりと講じましょう。

労働契約法第5条において、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と使用者に安全配慮義務を課しています。

判断が難しい熱中症が労災として認定されるには、次の一般的認定要件または医学的診断要件のいずれかに該当していることが必要です

1.一般的認容要件

① 仕事をしている時間帯や場所に、熱中症となる原因があること(当日の気温・作業環境など) ② その原因と熱中症との間に因果関係があること(症状や発症までの時間など) ③ 仕事と関係ない、他の原因によって発症したものでないこと(持病などではない)

この3つの条件を満たすことで、熱中症が労災として認められます

2.医学的診断要件

① 作業の内容、温度や湿度等の作業環境 ② けいれんや意識障害等の有無、体温の測定 ③ 脳貧血や、てんかん等による意識障害との判別

この医学的要件は簡単に言えば、医師によって「熱中症である」と診断された事実のことです。 一般的認定要件は表現がわかりづらいのですが、仕事をしている時間・場所が熱中症を引き起こす明確な原因が存在していること、その原因により熱中症に至ったという因果関係があること、仕事に関係しない他の原因により発症したものではないことに該当するかということになります。

閲覧数:67回0件のコメント

最新記事

すべて表示

一口に退職と言っても、様々な種類があります。どのような種類があるか、以下で見ていきましょう。 自己都合退職 従業員からの申し出による退職です。従業員が希望した日が退職日となります。 雇用契約期間満了による退職 有期契約社員が雇用契約期間を満了した場合の退職です。雇用契約期間の満了日が退職日となります。 定年退職 会社が定めた退職年齢に達した場合の退職です。定年に達した日の属する月の末日などが退職日

令和4年4月からの不妊治療が保険適用されます。その詳細について説明します。 保険診療を受けられる医療機関 助成金の指定医療機関であれば保険診療の施設基準を満たす経過措置があります(令和4年9月30日まで) 。かかりつけの医療機関又はお近くの医療機関にご確認の上、受診してください。 なお、先進医療を受ける場合治療内容や費用について同意が必要になりますが、それ以外に患者側に特段の手続はありません。 治

保険対象となる不妊治療について 菅政権の改革によって、令和4年4月以降体外受精などの基本治療が保険適用されます。 関係学会のガイドラインなどで有効性・安全性が確認された以下の治療について、保険適用されることになります。 一般不妊治療→タイミング法、人工授精 生殖補助医療→採卵採精 体外受精 顕微受精 受精卵・胚培養 胚凍結保存 胚移植 生殖補助医療のうち、上記に加えて実施されることのある「オプショ