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テレワーク労務管理上の留意点 ②

コロナによって普及したテレワークですが、今まで考える必要のなかった課題が挙がってきています。

1、テレワークに要する費用負担

テレワークを行うことによって通信費や光熱費など労働者に過度の負担が生じることは望ましくありません。自宅の一部を使用して業務を行ってもらうわけですから、何らかの費用負担を検討する必要があるでしょう。

もちろん個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取り扱いはさまざまであるため、労使のどちらがどのように負担するか等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましいです。

具体的にはテレワーク管理規程などを労使で話し合って作成し、「出退勤の管理方法」「費用負担」「貸与品」「秘密情報保持」「書類の廃棄のルール」などを決めていきましょう。

テレワークに欠かせないインターネット通信費、光熱費(特に電気代)については、私用との区別がつきにくいものですが、何らかの線引きをしなければなりません。大企業においては日額や月額で一定額のテレワーク手当を導入しているところがあるようです。

テレワークをする労働者が「ちょっと得する程度」の費用負担を考えるとうまくいくでしょう。

2、テレワークと人材育成

テレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等を行うことも有用です(新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合など)。

企業においては、各労働者が自律的に業務を遂行できるよう仕事の進め方の工夫等によって人材の育成に取り組みましょう。

また、テレワーク人材とオフィス勤務者の社員教育の公平性にも配慮する必要があるかもしれません。

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