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テレワーク労務管理上の留意点 ①

コロナによって普及したテレワークですが、労働時間管理以外にも気をつけるポイントが厚生労働省から示されています。

1、テレワークと人事評価制度

テレワークにより、「頑張っている様子が見られる」「会議に遅れず参加する」などのプロセス評価がしにくくなりました。テレワークと人事評価制度について、厚生労働省では以下の注意喚起をしています。

  • 人事評価は、企業が労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から、企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本です。

  • 上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示すとともに、必要に応じて達成状況について共通認識を持つための機会を柔軟に設けることが望ましいです。

  • 人事評価の評価者に対しても、非対面の働き方での適正な評価ができるよう、訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられます。

  • 時間外や休日等のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価ではありません。

  • テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合の評価方法と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫するとともに、労働者に対して取扱いの内容の違いを説明することが望ましいです。

  • テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることを理由として高く評価すること等も、労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価ではありません。

やはり、テレワークとオフィス出社の労働者の「バランスの取り方」が重要になるでしょう。オフィス出社をしていると郵送対応や来客対応などの業務を担当することになり、「テレワークの人はこれらの業務をやらなくて良いと言うのは不公平だ」という不満を持ったり、あるいはテレワーカーがオフィスでの情報共有から取り残されたりといったことがないように慎重にオペレーションを設計していきましょう。

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