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  • 執筆者の写真やなばら

カフェテリアプランの導入注意点

カフェテリアプランとは、福利厚生をカフェのメニューのように複数用意して、従業員が自分で必要なものを選んで利用する制度のことです。

一定の基準を満たす従業員ごとにポイントなどを付与し、そのポイントを使って自分が希望する福利厚生を利用できる自由度に魅力があります。

カフェテリアプランのメニュー

カフェテリアプランのメニューの例は以下のようなものです。

・宿泊やレジャー施設、スポーツクラブの利用補助

・育児用品の購入補助

・家賃・住宅ローンの補助

・健康診断補助

・財形貯蓄、保険商品の購入補助

・資格取得や自己啓発などのなどの研修費用補助

カフェテリアプランの場合、勤続に応じてポイントを付与し、そのポイントを使用して福利厚生を受け取る制度が一般的です。複数のメニューから従業員が必要なものを自由に選んで利用できるカフェテリアプランの導入により、利用数の増加や不公平感の解消が期待できます。

所得税の課税

企業の福利厚生費として課税されない経済的利益とするためには、役員・従業員にとって均等なものでなければならないことから、役員・従業員の職務上の地位や報酬額に比例してポイントが付与される場合には、カフェテリアプランの全てについて課税対象となります(所得税基本通達36-29)。

また、カフェテリアプランのサービスの内容によって課税されるものと非課税のものがあります。

課税されるメニューの例

・ギフトカードなどの金券

・保養施設を無料で利用させる

・旅行費用やテーマパークの入場券など

・研修費用補助

非課税とされるメニューの例

・健康診断費用など

なお、カフェテリアプランは一般にポイントを「付与した」時でなく、「使った」時に課税されるという考えが一般的です。

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