「同一労働同一賃金ガイドライン」について１

同一労働同一賃金とは

「同一労働同一賃金」とは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差の解消を目指す概念であり、パートタイム・有期雇用労働法（2021年４月１日より全面施行）、労働者派遣法(2020年４月１より施行）などに定められています。

同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できる社会にすることを目指している制度です。この背景には、非正規労働者の待遇が正規雇用労働者と比べて低い傾向があります。例えばパートには賞与がない、退職金がないなどの格差はある種当然と思われていましたが、パートにも貢献度に応じた賞与などを支給すべきではないかなど、具体的に考えていくことを求めているわけです。

この同一労働同一賃金を実現するために厚生労働省が示しているガイドラインについて説明していきます。

ガイドラインの内容

ガイドラインは、正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示したもので、①基本給、昇給、ボーナス（賞与）、各種手当といった賃金、②教育訓練や福利厚生等について記載されています。

ガイドラインに記載がない退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇や、具体例に該当しない場合についても、不合理な待遇差の解消等が求められます。

正社員の方を引き下げるのは望ましくない

同一労働同一賃金を実現するためとはいえ、正社員の待遇を不利益に変更する場合は、原則として労使の合意が必要であり、就業規則の変更により合意なく不利益に変更する場合であっても、その変更は合理的なものである必要があるとされています。そして、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するに当たり、基本的に労使の合意なく正社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえないとの立場をとっています。