育児休業中の社会保険料は事業主の申し出により免除となるのですが、どうしても対象の従業員でないと処理できない業務、やむを得ない理由による労働の要請、又は従業員からの申し出などに対応する場合にはどのようにすればいいのでしょうか...

災害などの緊急時には労働時間の大幅な延長が必要となる場合が起こりえます。しかしながら、労働基準法では、労働時間の原則として1日8時間以内、1週40時間以内を定めています。また、休日についても週1日以上与えなければならないことを事業主に課しています。36協定においては1日に延...

連日、熱中症により病院へ搬送されるといった報道を目にします。 まずは予防対策をしっかりと講じましょう。 労働契約法第5条において、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と使用者に安全配慮義...

随時改定（月額変更）とは現状の標準報酬月額が固定的賃金の変動により、その昇給月や降給月以後の継続した3ヶ月の間に受けた固定的賃金額から非固定的賃金額を加算した平均額に2等級以上の差が生じる際に標準報酬月額を改定する事をいいます。...

「常時50人以上の労働者を使用する事業者」は、労働者に対し、労働安全衛生法で定められた健康診断を実施し、その結果を「定期健康診断結果報告書」として所轄労働基準監督署長に報告することが義務付けられています。 この定期健康診断結果報告書の提出義務者となる「常時50人以上の労働者...

健康保険料と厚生年金保険料は、「標準報酬月額」で決まります。 その「標準報酬月額」を１年に１回届け出ることを「算定基礎届」と言います。 7月1日現在、在職している社会保険加入者が算定の対象者です。 6月1日以降に新たに社会保険に加入した方は、標準報酬月額を届け出たばかりなの...

労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の2種類の社会保険の総称です。以上の保険は給付などにおいては別々に取り扱われますが、保険料の徴収は、「労働保険」として取り扱われています。 労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を「保険年度」とし...

労働者の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。 「雇用保険料は失業をした時に、失業手当を受けるために払っている保険料」という...

日本では日本国憲法（第22条）により、基本的人権の一つとして全ての人が「職業選択の自由」を保障されています。 これは、誰でも自由に自分の適正・能力に応じて職業を選べるということであり、これを実現するために雇用する側（会社側）が応募者に広く門戸を開いた上で、適正・能力のみを基...

雇用保険手続の届出に当たってマイナンバーを記載することは、事業主においては法令で定められた義務であることを理解してもらい、従業員にマイナンバーの提供を求める事となります。 では、従業員がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいのでしょうか。...

事業主のマイナンバーの届出は法令で定められた義務となっております。 平成28年1月より以下の申請書類にはマイナンバーの記載が必要であると厚生労働省より案内されておりましたが、現状はマイナンバーの提出無しでも受理されてきました。平成30年5月以降についてはマイナンバーの記載が...

私生活での行動について、会社は懲戒処分を行うことができるのでしょうか。 たとえば社員が何らかの事由で逮捕されたとき、会社は直ちに解雇などの処分をすることができるでしょうか。 労基法の定め 労働契約法１５条は「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該...

副業をしている場合、ダブルワークをしている場合の労働時間について、労働基準法第38条第1項では次のように定めています。 労働基準法第38条第1項 事業場を異にする場合も、労働時間の適用に関する規定の適用については通算する...

労働基準法では、パートタイム労働者も含めて、労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。特に、「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休憩・休日・休暇」「賃金」「退職に関する事項」などについては...

記録の保存について、労働基準法第１０９条で次のように定められています。 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければなりません。 この規定は、労働者の権利と労働に関する紛争の解決と監督する上での必要性から...

海外療養費制度は、海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがなどによりやむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度です。（ただし、海外で仕事中あるいは仕事が原因で怪我や病気をした場合はこの限りではありません。） ・給付の範囲...

医療保険制度の加入者が入院などで同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、高額療養費としてあとで払い戻されます。自己負担限度額は、収入や年齢により決められています。 70歳未満の場合：...

「給与を減額する場合、10%以内でないといけない」ということが言われますが、それは労働基準法の「減給の制裁」の規定を言っているものと思われます。 減給の制裁： 就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の...

企業内の労働組合が組織されているケースは多くありませんが、労働組合を作ることは法律上強固に保護されています。 労働組合は「団体交渉を通じて労働者の労働条件ないし経済的地位を向上させる機能」を認められている団体で、こうした労働組合への法的保護は労働組合法(以下「労組法」という...

１採用内定を自由に取り消せるか 採用内定者と企業は、卒業できないことその他一定の事由による解約権を留保した労働契約（解約権留保付労働契約）を締結していると考えられています。つまり、実際に働いていないが労働契約は結んでいるわけですから、内定取り消しは「解雇」と同様に考えるべき...